東京都の蓄電池補助金を徹底解説！金額・条件・申請方法まとめ【令和8年度】

東京都で蓄電池を導入する際は、「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」を使うと設置費用を大きく抑えられます。

本記事では、東京都の蓄電池補助金の金額・対象条件・申請方法に加え、区市町村の上乗せ補助や近隣県の制度まで最新情報を整理して解説します。

国のDR補助金は2026年5月に受付を終了しましたが、東京都独自の補助金は引き続き申請を受け付けています。

区市町村の上乗せ補助や近隣県の制度もあわせて紹介するので、蓄電池の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

東京都の蓄電池補助金はいくらもらえるか

東京都の蓄電池補助金は、蓄電池の容量（kWh）に応じて補助額が決まる仕組みです。

新規導入と増設で単価・上限が異なり、DR実証への参加でさらに上乗せを受けられます。

蓄電池パッケージ新規導入は10万円/kWhで上限120万円

太陽光発電と組み合わせて蓄電池を新規に導入する「蓄電池パッケージ」の場合、補助額は蓄電容量1kWhあたり10万円です。

上限は1戸あたり120万円で、DR実証に参加しない一般的な申請の場合の金額です。

実施主体は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）で、東京都環境局と連携して運営されています。

例えば10kWhの蓄電池を導入した場合、単純計算では100万円の補助となり、上限の120万円以内に収まります。

令和7年度は12万円/kWhでしたが、令和8年度は単価が見直され10万円/kWhとなっている点に注意が必要です。

一般的な家庭用蓄電池の容量は5〜16kWh程度とされ、容量が大きいほど受け取れる補助額も増える仕組みです。

例えば13.5kWhクラスの蓄電池であれば単純計算で135万円分の補助額となりますが、上限の120万円が適用されます。

補助額はあくまで上限であり、実際の機器費用や工事費用が上限額を下回る場合は、その実費が上限になる点にも留意してください。

蓄電池パッケージには、蓄電システム本体に加えてパワーコンディショナ等の関連機器が含まれるケースが一般的です。

申請にあたっては、機器費用が対象経費の上限（1kWhあたり20万円以下など）を超えていないかも事前に確認しておきましょう。

補助額の詳細な計算方法は、契約予定の施工業者に見積もり時点で確認しておくと安心です。

蓄電池パッケージには、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合の割引価格を提示する施工業者も多く、見積もり時に比較検討するとよいでしょう。

蓄電池ユニット増設は6万円/kWhで上限72万円

すでに蓄電池を設置している住宅がユニットを増設する場合は、新規導入とは異なる単価が適用されます。

増設の補助額は蓄電容量1kWhあたり6万円で、上限は1戸あたり72万円です。

新規導入の単価10万円/kWhと比べるとやや低めの設定です。

ただし増設によって蓄電容量を増やせば、停電時の備えや電気代の削減効果をさらに高められます。

増設用の機器についても、新規導入時と同様にSIIへの登録機器であることが条件となります。

既存の蓄電池と異なるメーカーの機器を増設する場合は、システム上の互換性を事前にメーカーや施工業者へ確認しておくことが重要です。

増設は、既に太陽光発電や蓄電池を導入済みの家庭が、電気自動車の普及やオール電化への移行に合わせて容量を拡大したい場合に選ばれるケースが増えています。

増設分についても新規導入分と同様に、交付申請兼実績報告の提出期限や必要書類を事前に確認しておく必要があります。

増設を検討する際は、既存システムとの連携可否も含めて複数の施工業者から見積もりを取ることをおすすめします。

増設によって既存システムの保証内容が変わる場合もあるため、契約前にメーカー保証の範囲も確認しておくと安心です。

DR実証加算で最大15万円上乗せ

東京都の蓄電池補助金には、デマンドレスポンス（DR）実証事業への参加を条件とした加算制度があります。

DR実証に参加すると、基本の補助額に10万円から15万円が上乗せされます。

加算額は、設置するエネルギーマネジメント機器等の構成によって変動するとされています。

DRとは、電力需給が逼迫する際などに家庭の蓄電池の充放電を電力会社側からの信号で調整する仕組みのことです。

参加にあたっては、対応するHEMS（家庭用エネルギー管理システム）などの機器を導入する必要がある点に留意してください。

国の「令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月に受付を終了しましたが、東京都のDR実証加算は東京都の補助制度の一部として別途用意されています。

DR実証への参加は電気の使用量の一部を調整することへの同意が前提となるため、ライフスタイルへの影響も踏まえて申し込むかどうかを検討するとよいでしょう。

DR実証に参加する場合、参加しない場合と比べて蓄電容量あたりの補助額が実質的に高くなるため、大容量の蓄電池を導入したい家庭にとってはメリットが大きい制度といえます。

一方で、DR実証は通常の申請よりも必要書類や手続きがやや複雑になる傾向があるため、対応可能な施工業者かどうかを事前に確認しておくことをおすすめします。

加算の対象となる具体的な機器や条件は年度によって変更される場合があるため、申請前に最新情報を確認しましょう。

DR実証の具体的な参加方法や必要な機器構成は、クール・ネット東京の公募要領で随時更新されるため、申込み前に最新情報を確認しましょう。

東京都の蓄電池補助金を受け取るための対象条件

東京都の蓄電池補助金には、機器や設置住宅に関するいくつかの対象条件が定められています。

主な条件は、太陽光発電との組み合わせ、機器の登録状況、新品であることの3点に整理できます。

条件を満たしていないと、せっかく申請しても交付対象外となる可能性があるため、事前にひとつずつ確認しておきましょう。

太陽光発電が設置済みまたは同時設置が条件

東京都の蓄電池補助金を利用する際は、太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と同時に設置することが前提とされています。

太陽光発電が設置済みまたは同時設置であることが、複数の解説記事で共通して条件として挙げられています。

これは、蓄電池を太陽光発電で作った電気の自家消費に活用することを想定した制度設計によるものと考えられます。

関連ページ：東京都の太陽光発電補助金を徹底解説

太陽光発電の設置がまだの方は、東京都の太陽光発電向け補助金も別途用意されているため、あわせて検討するとよいでしょう。

太陽光発電と蓄電池を同時に導入すれば、東京都の太陽光発電向け補助金と蓄電池向け補助金の両方を活用できる可能性があります。

ただし、太陽光発電の設置容量や工事のタイミングによって適用条件が変わる場合があるため、事前に施工業者や窓口へ確認することが大切です。

なお、公式サイト上には蓄電池単独の申請における併設義務が明文化されていない部分もあるため、個別のケースでは事前相談での確認をおすすめします。

太陽光発電の有無によって適用される要件が変わるため、次の項目もあわせて確認しておきましょう。

太陽光がない場合は再エネ電力メニュー契約でも対象

太陽光発電を設置していない住宅でも、再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約していれば、蓄電池補助金の対象になるとされています。

東京電力や新電力各社が提供する再エネ電力メニューと契約することで、太陽光発電なしでも申請できる道が用意されています。

再エネ電力メニューは各電力会社のウェブサイトから契約内容や再エネ比率を確認できます。

マンションなど太陽光発電の設置が難しい住宅でも、この仕組みを使えば蓄電池補助金を利用できる可能性があります。

どの電力メニューが「再エネ電力メニュー」として認められるかは、申請時点の要件によって異なる場合があるため、契約前に確認しておくと安心です。

太陽光発電の設置予定がない場合は、この再エネ電力メニューの活用を前提に蓄電池の導入を検討する家庭も増えています。

契約の切り替えには一定の手続き期間が必要になることもあるため、余裕を持って準備を進めましょう。

新品やSII登録機器などその他の要件

東京都の蓄電池補助金では、設置する機器が未使用品であることが必須条件とされています。

対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）に登録されている必要があります。

SII登録機器は国の補助制度でも広く使われている基準で、テスラのPowerwall 3など新しい機種も順次登録が進んでいます。

また、都や東京都環境公社が実施する他の同種の助成金との重複受給は認められていません。

機器費用についても1kWhあたりの単価に上限が設けられているとされ、極端に高額な機器は補助対象経費から外れる可能性があります。

設置場所についても、都内の住宅であることが条件で、事業用のみの建物は対象外となる点に注意してください。

これらの要件は年度ごとに見直される場合があるため、申請前に最新の公募要領を確認することをおすすめします。

複数メーカーの蓄電池を比較する際は、価格だけでなくSII登録の有無や保証内容も含めて検討することをおすすめします。

国の蓄電池補助金は2026年5月に受付終了

国の家庭用蓄電池向けDR補助金は、2026年5月に予算上限へ到達し受付を終了しました。

制度の概要と、東京都の補助金への影響を整理します。

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に受付終了

国のDR補助金の正式名称は「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」で、実施主体はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）です。

補助額は1申請あたり60万円で、DR実証への参加が交付の条件でした。

SII公式サイトでは、予算約54億円に対して交付申請額が上限に達したため、2026年5月29日をもって公募を終了したことが発表されています。

実績としては12,192件の交付決定があり、交付決定総額は約52億2,343万円にのぼりました。

公式サイトには「公募の再開を行う予定はない」と明記されており、今後の再開時期は未定です。

対象製品や共同実施事業者、蓄電池アグリゲーター、小売電気事業者、DRメニューの新規登録についても、原則として停止されています。

一部の比較サイトでは「令和8年度DR補助金」という表現も見られますが、内容を確認すると実態は令和7年度補正予算の事業を指しているケースが多く、暦年と年度のずれによる呼称の混同とみられます。

経済産業省は別途、蓄電池の持続可能性向上に関する基盤整備・実証事業を公募していますが、これは製品のリサイクル等に関するもので、家庭向けの設置補助金とは異なります。

呼称の混同を避けるためにも、国の補助制度を確認する際はSIIや経済産業省など一次情報源に直接あたることが重要です。

再開時期は未定でも東京都の補助金は受付中

国のDR補助金が終了した現在も、東京都独自の「家庭における蓄電池導入促進事業」は引き続き申請を受け付けています。

国の補助金が使えなくなった今、東京都にお住まいの方にとっては東京都の蓄電池補助金が主要な選択肢になります。

東京都の制度は国のDR補助金とは別枠のため、国のDR補助金の再開有無にかかわらず、東京都の予算がある限り申請が可能です。

東京都の補助金にもDR実証加算という仕組みがあり、DRへの参加を希望する場合はこちらを活用できます。

ただし、東京都の補助金も予算上限に達すると受付を終了する先着順に近い制度であるため、検討している方は早めの申請をおすすめします。

国のDR補助金は1申請あたり60万円という高額な補助でしたが、その分予算消化が早く、公募開始から短期間で受付終了となりました。

東京都の蓄電池補助金も予算規模が大きいとはいえ、無制限に申請を受け付けられるわけではないため、同様に早期終了の可能性がある点は念頭に置いておく必要があります。

今後、国が新たな家庭用蓄電池向け補助制度を打ち出す可能性はありますが、2026年9月時点で具体的な再開時期は公表されていません。

制度の最新情報は、SIIや東京都環境公社の公式サイトで随時確認することをおすすめします。

国と都道府県の補助制度は、それぞれ独立して予算やスケジュールが管理されているため、片方が終了してももう片方は継続しているケースが少なくありません。

東京都の蓄電池補助金は区市町村と併用できる

東京都の蓄電池補助金は、お住まいの区市町村が独自に実施する上乗せ補助と併用できる場合があります。

代表的な自治体の制度を紹介しますが、内容は変更されることがあるため、最新情報は各自治体の窓口で確認してください。

東京都23区の上乗せ補助金の例

東京都23区の多くは、都の補助金に加えて独自の蓄電池補助制度を設けています。

例えば品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」では、蓄電池システムへの助成として1kWhあたり3万円、上限30万円が用意されています。

足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」では、上限5万円（区内事業者利用の場合は6万円）が交付されます（足立区公式サイト）。

足立区の制度では、蓄電池がSIIの戸建住宅ZEH化等支援事業の対象機器として登録されていることが条件です。

品川区の令和8年度の蓄電池システムAは、令和8年9月時点で申込みが予定件数を超過しているなど、受付状況は自治体・時期によって大きく異なります。

このように、区によって補助額や受付状況にばらつきがあるため、早めに区の担当窓口へ問い合わせることが重要です。

都内の他の区でも、太陽光発電と同時に蓄電池を設置する場合に上乗せ額が加算されるなど、独自の工夫をしている例があります。

23区の上乗せ補助は、東京都の補助金と国の補助金（現在は受付終了中）のいずれとも別枠で用意されているケースが一般的です。

このほかにも江東区など、太陽光発電の同時設置を条件に蓄電池への上乗せ補助を行っている区があるとされています。

多摩地域・市部の上乗せ補助金の例

多摩地域・市部でも、独自に蓄電池への上乗せ補助を行っている自治体があります。

例えば多摩市の「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」では、蓄電システムへの補助として補助対象経費の4分の1、上限は市内事業者利用で6万円、市外事業者利用で4万円が用意されています（多摩市公式サイト）。

多摩市の制度では、蓄電システムが住宅用太陽光発電システムと連系されていることが条件とされており、蓄電池単独での申請は対象外となっています。

23区と比較すると、多摩地域・市部で独自の蓄電池補助を設けている自治体の数や補助額は限定的な傾向があるとされています。

とはいえ自治体ごとに制度内容は異なるため、多摩地域・市部にお住まいの方も、お住まいの市区町村のホームページで最新の補助金情報を確認することをおすすめします。

自治体によっては、東京都の補助金の交付決定を受けていることを、独自補助の申請条件としている場合もあります。

上乗せ補助を活用する際は、東京都への申請と自治体への申請の順序や必要書類が異なることが多いため、両方の窓口へ事前に相談しておくと安心です。

多摩地域・市部で補助制度を利用する場合も、太陽光発電との同時設置が条件となっているケースが多い点は23区と共通しています。

東京都の蓄電池補助金の申請の流れと注意点

東京都の蓄電池補助金は、申請の順序を誤ると補助を受けられなくなる可能性があるため、流れを正しく理解しておくことが重要です。

関連ページ：太陽光発電・蓄電池の補助金一覧｜国・自治体の制度と申請のポイントを解説

申請の流れと必要書類

東京都の蓄電池補助金の申請は、大きく分けて「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2段階で構成されています。

まず施工業者を選定して見積もりを取得し、工事契約を結ぶ前に事前申込を電子申請システムで行います。

事前申込の受付通知を確認したうえで、施工業者と工事契約を結び、工事と支払いを実施します。

工事完了後は、期限内に交付申請兼実績報告を提出し、審査を経て交付決定通知を受け取ります。

必要書類には、工事契約書や領収書、機器の仕様書、SII登録を証明する書類などが含まれるとされています。

交付決定後、通常は1〜2か月程度で補助金が指定口座に振り込まれるとされています。

書類に不備があると審査に時間がかかったり、補助が受けられなくなったりする可能性があるため、施工業者と協力して漏れなく準備することが大切です。

事前申込には有効期限が設けられており、期限内に交付申請兼実績報告まで完了させる必要がある点にも注意してください。

電子申請システムの操作に不安がある場合は、施工業者に申請サポートを依頼できるケースもあります。

申請書類のフォーマットや必要な添付書類は年度によって変更されることがあるため、事前申込の前に最新の公募要領を確認しておきましょう。

申請から交付決定までの期間は、申請件数や書類の内容によって前後することがあるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

工事契約前の事前申込が必須

東京都の蓄電池補助金で特に注意したいのが、工事契約より前に事前申込を済ませておく必要がある点です。

先に工事契約や着工をしてしまうと、原則として補助の対象外になってしまいます。

これは東京都の補助制度に共通するルールで、太陽光発電やゼロエミ住宅関連の補助金でも同様の運用がされています。

見積もりの段階から施工業者に「東京都の蓄電池補助金を利用したい」と伝え、事前申込のタイミングを一緒に確認しておくと安心です。

一定期間内に契約や工事を完了させた場合に限り、例外的な扱いがなされるケースもあるとされていますが、基本的には事前申込を先に済ませると考えておきましょう。

事前申込が完了する前に契約書に署名してしまうトラブルも起こりやすいため、契約日程には十分注意してください。

不明な点があれば、契約前にクール・ネット東京の窓口や施工業者に確認しておくことをおすすめします。

予算上限に達すると受付終了になる点に注意

東京都の蓄電池補助金は、予算の範囲内で交付される先着順に近い制度です。

そのため、予算上限に達した時点で、予告なく受付が終了する可能性があります。

国のDR補助金も2026年5月に予算上限へ到達し受付を終了しており、人気の高い補助制度ではこうした早期終了が珍しくありません。

蓄電池の導入を検討している方は、早めに施工業者へ相談し、事前申込の準備を進めておくことをおすすめします。

特に年度の後半になるほど予算の残額が少なくなる傾向があるため、余裕を持ったスケジュールで検討を進めましょう。

最新の受付状況は、クール・ネット東京の公式サイトで随時公開されています。

千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県の蓄電池補助金

東京都以外のリコアス対応エリアでも、蓄電池に活用できる補助金制度が用意されています。

主要な制度を簡単に紹介します。

千葉県・千葉市の蓄電池補助金

千葉県の「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」は、ZEH等の住宅性能に応じた補助制度で、ZEHやZEH Orientedで50万円、ZEH+やGX志向型住宅で100万円が交付されます。

県のページ上には蓄電池単体への補助についての明記はなく、住宅全体の省エネ性能に対する補助という位置づけです。

千葉市では独自に「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」があり、定置用リチウムイオン蓄電システムに7万円の定額補助が用意されています（千葉市公式サイト）。

関連ページ：令和8年度千葉県の太陽光発電補助金を徹底解説

千葉市の制度は既築住宅への設置が対象で、法人は対象外となっている点に注意してください。

千葉市以外にも、独自に蓄電池への補助を行っている千葉県内の市町村があるため、お住まいの自治体のホームページもあわせて確認しましょう。

埼玉県の蓄電池補助金

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、蓄電池単体への補助として10万円/件が用意されています。

令和8年度からは太陽光発電の補助を受けるために蓄電池の同時設置が必須となりましたが、蓄電池単体での申請は引き続き受け付けられています。

太陽光発電・太陽熱利用システムは令和8年5月27日時点ですでに受付終了していますが、蓄電池・エネファームは受付中とされています。

申請には、FIT認定を受けないことや発電量の30%以上を自家消費すること、県認定の「あんしん事業者」との契約などの要件があります。

神奈川県・茨城県の蓄電池補助金

神奈川県の「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」は、基本50万円に削減率35%以上達成で50万円加算し、最大100万円/戸となる住宅性能向けの補助制度です。

蓄電池単体への直接補助はページ上に明記されていませんが、太陽光発電と蓄電池を同時設置する場合に定額補助が用意されている自治体の制度もあるとされています。

茨城県は個人への直接補助を行っておらず、県から市町村へ補助を行う間接方式が採用されています。

県公式サイトには具体的な補助額の記載がなく、「補助要件等の詳細は各市町村にお問い合わせください」との案内にとどまっているため、実際の金額は茨城県公式サイトやお住まいの市町村へ確認することをおすすめします。

東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問

東京都の蓄電池補助金について、よくある質問にお答えします。

制度は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

Q1. 東京都の蓄電池補助金はいつまで申請できますか？

事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から開始される予定です。

対象となる設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日までと長期にわたりますが、予算上限に達すると受付が終了します。

早めの申請をおすすめします。

Q2. マンションに設置する蓄電池でも補助金は使えますか？

東京都の蓄電池補助金は、戸建住宅だけでなく集合住宅も対象に含まれているとされています。

管理組合が申請主体となるケースなど、マンションの共用設備としての導入も想定されています。

詳しい要件は物件の状況によって異なるため、管理組合や施工業者を通じて事前に確認することをおすすめします。

マンションの場合は建物の構造や管理規約によって設置可否が変わるため、事前に管理組合や施工業者へ相談することが欠かせません。

Q3. 補助金はいつ振り込まれますか？

交付申請兼実績報告を提出し、審査を経て交付決定通知を受け取った後に補助金が振り込まれます。

振込までの期間は交付決定から1〜2か月程度が目安とされています。

工事完了後の書類提出が遅れると、その分振込も遅くなるため、早めの手続きを心がけましょう。

Q4. 国のDR補助金が終了した今、併用できる補助金はありますか？

国の「令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に受付を終了しましたが、東京都の蓄電池補助金は引き続き利用できます。

さらに、お住まいの区市町村独自の上乗せ補助を併用できる場合もあります。

千葉・埼玉・神奈川・茨城など近隣県にお住まいの方も、それぞれの都道府県・市町村の制度を確認してみてください。

複数の補助金を併用する場合は、それぞれの申請順序や必要書類が異なるため、事前に全体のスケジュールを整理しておくと安心です。

Q5. 補助金の申請は施主本人がする必要がありますか？

制度上、電子申請は申請者（施主）本人の名義で行うことが基本とされています。

ただし実務では、蓄電池の販売・施工を行う施工業者が申請書類の作成をサポートするケースが一般的です。

初めての申請で不安がある場合は、施工実績が豊富な業者に相談すると手続きがスムーズに進みやすくなります。

まとめ

東京都の蓄電池補助金は、新規導入で最大120万円、増設で最大72万円、DR実証加算でさらに10万〜15万円が上乗せされる手厚い制度です。

国のDR補助金は終了しましたが、東京都の制度と区市町村の上乗せ補助を組み合わせれば、依然として大きな費用負担の軽減が可能です。

関連ページ：蓄電池設置・工事サービス｜リコアス株式会社

導入を検討する際は、事前申込のタイミングや必要書類を早めに確認し、信頼できる施工業者に相談することをおすすめします。

補助金制度は年度や予算の状況によって変更されるため、最新情報を確認しながら計画的に導入を進めましょう。