【2026年最新】令和8年度東京都の太陽光発電補助金を徹底解説！4種類の制度・補助額・申請方法

東京都の太陽光発電補助金は全国でも最高水準であり、令和8年度（2026年度）の予算規模は過去最大の約1,012億円に達しています。既存住宅への設置で最大15万円/kWという手厚い補助に加え、蓄電池・断熱改修・パワコン更新まで幅広い制度が揃っています。

本記事では4種類の補助金制度をすべて網羅し、補助額・対象条件・申請方法・市区町村別の上乗せ補助まで、千葉・東京エリアで施工を手がけるリコアスがわかりやすく解説します。

これから太陽光発電を検討している方はもちろん、蓄電池の追加設置を考えている方・パワコン交換の時期を迎えた方にも役立つ情報をまとめました。

東京都の太陽光発電補助金の全体像：令和8年度は過去最大の約1,012億円規模

東京都は「ゼロエミッション東京2050」の実現に向けて、家庭向けの太陽光発電・蓄電池・省エネ設備への補助金を大幅に拡充しています。令和8年度の住宅系大型事業の予算は約1,012億円と、前年度（約702億円）から約44%増加し過去最大規模となりました。

この予算拡大は2025年4月から始まった東京都の新築住宅への太陽光発電設置に関する建築物環境報告書制度（大手ハウスメーカー等への設置促進義務）に呼応する形での強化策です。補助金の拡充によって、より多くの都民が太陽光発電を導入しやすい環境が整いつつあります。

東京都の補助金は4種類ある・自分の状況に合う制度を選ぶことが重要

東京都の太陽光発電関連補助金は

「①家庭における太陽光発電導入促進事業」

「②家庭における蓄電池導入促進事業」

「③断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

「④パワーコンディショナ更新費用助成事業・東京ゼロエミ住宅」

の4種類です。

それぞれ対象者・補助額・申請方法が異なります。新築か既存住宅か、太陽光単体か蓄電池も一緒か、断熱改修も行うかどうかで最適な制度が変わります。申請前に自分の状況を整理し、該当制度を正確に把握することが補助金を確実に受け取る第一歩です。

複数の制度を組み合わせることは可能ですが、同一設備に対して同種の補助金を重複して申請することはできません。例えば①で太陽光を申請して③でも同じ太陽光に追加申請することはできません。ただし①（太陽光）と②（蓄電池）の同時申請は可能です。

4つの補助金制度の概要と対象者の比較一覧

以下に4つの制度の概要と対象者をまとめます。

制度名	主な対象者	補助額（概要）	申請窓口
①家庭における太陽光発電導入促進事業	都内住宅に太陽光を新規設置する個人・法人	既存：15万円/kW（3.75kW以下）〜12万円/kW　新築：12万円/kW（3.6kW以下）〜10万円/kW	クール・ネット東京
②家庭における蓄電池導入促進事業	都内住宅に蓄電池を設置する個人・法人	10万円/kWh（上限120万円）＋DR加算10〜15万円	クール・ネット東京
③断熱・太陽光住宅普及拡大事業	太陽光＋断熱改修をセットで実施する人	太陽光：12万円/kW等＋断熱窓改修費の補助	東京都環境局（クール・ネット東京）
④パワコン更新費用助成／ゼロエミ住宅	既設太陽光のパワコン交換者・新築住宅購入者	パワコン：費用の約半額補助　ゼロエミ住宅：最大240万円＋設備加算	クール・ネット東京

※申請はすべてクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）またはその指定機関が窓口となります。制度の詳細・最新情報は

東京都環境局の補助金ページでご確認ください。

①家庭における太陽光発電導入促進事業の詳細

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、都内の住宅に太陽光発電設備を新規設置する際に適用される最もポピュラーな補助金制度です。既存住宅・新築住宅いずれも対象となりますが、補助単価が異なります。

補助額：既存住宅12万円/kW・3.6kW超は10万円/kW

令和8年度の補助単価は住宅の種別と設置容量によって段階的に設定されています。

既存住宅の場合：

・3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）

・3.75kW超〜50kW未満：12万円/kW

新築住宅の場合：

・3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）

・3.6kW超〜50kW未満：10万円/kW

例えば既存住宅に4.5kWを設置した場合、4.5kW > 3.75kWのため12万円/kW × 4.5kW = 54万円の補助を受けられます。既存住宅の場合は3.75kW以下の小容量システムほど単価が高く、一般的な戸建てへの設置では4〜5kWが多いため12万円/kWが適用されるケースが多くなります。

なお、「機能性PV（小型・軽量・薄型・意匠配慮型など東京の地域特性に対応した製品）」に認定された製品を使用する場合は、1〜10万円/kWの加算補助が受けられます。狭小屋根・デザイン性を重視する住宅での設置に特に有効な選択肢です。

陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に1kWあたり20万円を上限として加算補助が受けられます（マンション等の集合住宅向け特別加算）。

対象となる住宅・設備の条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

住宅要件：東京都内に存在する住宅（戸建・集合住宅）への新規設置であること

設備要件：未使用品であること、発電出力の合計が50kW未満であること、JET認証またはIEC規格認証のモジュールであること

利用形態：FIP制度の認定を取得していないこと（自家消費型システムが対象）

支払要件：令和8年度からは機器費・工事費を金融機関振込で支払うことが必須（現金・商品券等は不可ですが、ローンは可能です ）

リース契約・PPA契約でも補助対象となります。ただし、集合住宅（マンション等）に設置する場合は管理組合の同意が必要です。

令和8年度から新たに「実績報告時に金融機関発行の証明書等（振込明細書等）の提出が必須化」されました。現金払いや業者発行の領収書だけでは申請できなくなっているため、支払い方法を事前に確認することが重要です。

なお、補助の対象となる費用は「機器費」と「工事費」の合計額（税抜）が上限となります。機器費の3/4に相当する額を上限とする場合もあるため、詳細は実施要綱で確認してください。

申請方法・申請期間・事前申込の手順

申請はすべてクール・ネット東京の電子申請システムで行います（tokyo-co2down.jp）。令和8年度の事前予約は5月29日から開始されました。

申請の手順は以下の通りです。

Step 1：事前申込（契約締結前）　→　クール・ネット東京の電子申請システムから事前申込を行います。契約・工事は事前申込後に着手する必要があります。

Step 2：工事着手・完了　→　事前申込受付通知を受け取った後、工事着手が可能です。設備の設置工事を完了させます。

Step 3：交付申請兼実績報告　→　工事完了後、速やかに交付申請兼実績報告書を提出します。機器費・工事費の振込明細・設備写真・仕様書等を添付します。

Step 4：審査・入金　→　クール・ネット東京が審査し、補助金額を確定。指定口座に入金されます。

事前申込から工事完了・実績報告まで、事前申込受付日から 1 年以内に完了させる必要があります。予算規模は大きい（1,012億円）ですが、人気の制度のため早期に予算が満了する可能性があります。

なお、令和7年度のDR補助金（予算66.8億円）は申請開始から約2か月で満了しています。令和8年度も同様に早期終了する可能性があるため、事前予約開始（5月29日）と同時に動くことが補助金を確実に受け取る方法です。書類の準備・業者の選定・見積もりは今から始めておくべきです。

申請は工事完了後に行う・着工前申請は不要

東京都のこの制度の特徴は、埼玉県や神奈川県のように「交付決定を受けるまで着工できない」という制約がない点です。事前申込を行えば、交付決定通知を待たずに工事に着手できます。

ただし「事前申込前の契約・着工は原則対象外」という点は厳守が必要です。令和8年4月1日〜6月30日に限り、契約に対して契約締結・工事後であっても事前申込を認めるものとします。（要件あり）。詳しくはクール・ネット東京の公式ページで確認してください。

リース・PPA契約でも補助対象になる

「0円ソーラー」と呼ばれるリース契約やPPA（電力販売）契約での太陽光設置も、東京都の補助金の対象です。この場合、補助金はリース・PPA事業者に交付され、月額料金の低減という形で利用者に還元されます。

リース・PPAを選択すると初期費用ゼロで太陽光発電を設置でき、さらに補助金分がリース料の割引として返ってきます。ただし、補助金を受ける場合は都が認定する要件を満たした登録業者との契約が必要です。業者との契約前に、都の補助金対象業者かどうかを確認してください。

関連ページ：太陽光発電の10年後はどうなる？卒FIT後の選択肢や蓄電池導入も解説！

②家庭における蓄電池導入促進事業の詳細

「家庭における蓄電池導入促進事業」は、都内住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する際の補助制度です。令和8年度は単価が12万円/kWhから10万円/kWhに改定されましたが、上限額120万円/戸が設定されました。

補助額：10万円/kWh・上限120万円/戸

令和8年度の補助単価は10万円/kWh（蓄電容量に応じた補助）で、上限は120万円/戸です。例えば10kWhの蓄電池なら10×10万円＝100万円、12kWhなら上限120万円が適用されます。

令和7年度は12万円/kWhで単価は下がりますが、上限が定められておらず、助成対象経費（税抜）が上限になっていました。

助成対象経費（税抜）が上限になります、容量の大きい蓄電池ほど実質的な補助額が拡大します。1kWh未満の端数は切り捨てです。

補助対象となる蓄電システムはSII（環境共創イニシアチブ）に登録済みの製品に限られます。見積もり取得時に施工業者に「SII登録製品ですか？」と確認することをおすすめします。

DR実証参加で追加10万円が受けられる

DR（デマンドレスポンス）実証に参加すると、蓄電池の補助額に加算が得られます。令和8年度の加算条件は以下の通りです。

加算A（+10万円）：DR実証参加＋エネルギーマネジメント機器を設置

加算B（+15万円）：DR実証参加＋エネルギーマネジメント機器＋IoT関連機器を設置（令和8年度新設区分）

DRとは、電力需給が逼迫した際に蓄電池の充放電を制御して電力系統を安定化させる仕組みです。参加には電力会社または指定サービスとのDR実証契約が必要です。DR実証契約は交付申請兼実績報告の提出前に締結が必須です。工事後に参加を申し込もうとしても加算が適用されません。

DR加算の加算条件は令和7年度から変更されており、令和8年度は単純なDR参加だけでなく「エネルギーマネジメント機器」や「IoT関連機器」の設置が加算要件として追加されています。これらの機器は蓄電池システムの効率的な制御に使われるもので、施工業者と一緒に最適な組み合わせを検討することをおすすめします。

対象条件：太陽光設置済みまたは同時設置が必要

蓄電池の補助を受けるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

①太陽光発電設備が設置済みである（または今回同時に設置する）こと

②再生可能エネルギー100%電力メニューに契約していること

太陽光がない住宅でも②の条件を満たせば蓄電池のみで申請できます。ただし電力会社の再エネ電力メニューへの切り替えが必要となるため、切り替えコストとのバランスを確認してください。

未使用品であること、設置する住宅が都内であること、機器費・工事費を金融機関振込で支払うことが必要です（令和8年度新要件）。

国のDR家庭用蓄電池事業との併用で最大180万円超も可能

東京都の蓄電池補助金（上限120万円+DR加算10〜15万円）に、国の「DR家庭用蓄電システム導入支援事業」（上限60万円）を合わせる事が可能です。
東京都DRを行うことで上限（120万）がなくなり、蓄電池の経費額まで補助金が出ます。

ただし国費が財源の一部となっている補助金との重複申請は認められない場合があるため、個別確認が必要です。東京都の補助と国のDR補助は別制度なので原則重複受給が可能ですが、最新要綱での確認を推奨します。

関連ページ：蓄電池サービス

③断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、東京都が令和8年度に大幅強化した旗艦事業です。太陽光発電設備の設置と、高断熱窓・ドアへの改修を組み合わせた包括的な住宅省エネ化を支援します。

太陽光＋断熱改修をセットで行う新設制度

この事業の特徴は、太陽光発電の設置だけでなく、高断熱窓や高断熱ドアへの改修と組み合わせることで補助効果を最大化できる点です。「太陽光で電気を作り、断熱で電気を無駄に使わない」という省エネ住宅の二つのアプローチを同時に実現します。

この事業の傘下に①の太陽光発電補助・②の蓄電池補助が包含される形になっており、さらに断熱改修費用の補助が追加されます。予算1,012億円の大部分がこの事業に充てられています。申請は東京都環境局のページから確認できます。

補助額と対象工事の条件

太陽光発電設備への補助は①と同額（既存住宅：3.75kW以下15万円/kW〜3.75kW超12万円/kW等）です。これに加えて断熱改修工事の費用も一定割合で補助されます。

断熱改修の対象工事は高断熱窓（内窓設置・外窓交換・窓ガラス交換）や高断熱ドアへの改修です。補助率や上限額は年度・改修方法によって異なるため、事前に公式サイトで最新の補助条件を確認することが必要です。

手続きの流れは、①事前申込（契約締結前）→②工事着手・完了→③交付申請兼実績報告というステップです。事前申込（契約前）を忘れると補助対象外になるため、施工業者との打ち合わせ段階で事前申込の手続きを確認してください。

断熱改修工事と太陽光設置を別々の業者に依頼することもできますが、1つの業者がすべてを担当してくれる場合は補助金申請の手続きが一本化でき、スムーズです。断熱改修と太陽光をまとめて相談できる業者を選ぶことが効率的です。

①の太陽光導入促進事業との違いと使い分け

①の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と③の「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は同一の補助単価が適用されますが、③では断熱工事を組み合わせることで追加の断熱改修補助を受けられる点が大きな違いです。

「太陽光発電だけ設置したい」という場合は①を選択、「太陽光発電と同時に断熱リフォームも行いたい」という場合は③を選択するのが基本的な使い分けです。ただし、同一設備への重複申請はできないため、どちらか一方の制度で申請してください。

断熱改修を検討している場合、光熱費削減効果は太陽光と断熱をセットで実施するほうが大きくなります。夏の冷房費・冬の暖房費の削減と太陽光による自家発電の組み合わせで、年間の光熱費を大幅に抑えることが可能です。

④パワーコンディショナ更新費用助成事業と東京ゼロエミ住宅の概要

④には大きく2つの制度が含まれています。既設太陽光のパワコン交換を支援する「パワーコンディショナ更新費用助成事業」と、新築住宅購入者向けの大型補助「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」です。

既設太陽光のパワコン交換費用への補助

パワーコンディショナー（パワコン）は太陽光発電システムの心臓部であり、10〜15年程度で寿命を迎えます。交換費用は20〜30万円程度かかるため、「東京都太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」を活用することで費用の一部（約半額程度）を補助してもらえます。

申請対象は「すでに都内住宅に太陽光発電システムが設置されており、パワコンの交換を行う方」です。新規の太陽光設置は対象外のため、既に太陽光を設置している住宅の維持管理に特化した補助金です。太陽光を設置してから10年以上経過している方には特に確認をおすすめします。

申請はクール・ネット東京を通じて行います。申請前に設置からの経過年数・機種・型番等の情報を準備しておくと手続きがスムーズです。

パワコンの寿命は使用状況・メーカーによって異なりますが、一般的に設置から10〜15年が交換の目安とされています。パワコンが故障すると太陽光パネルが正常でも発電を停止するため、寿命到来前の計画的な交換が推奨されます。補助金を活用して費用を抑えながら、更新モデルへの切り替えを検討するタイミングです。

東京ゼロエミ住宅との組み合わせ・新築時の選択肢

「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、省エネ性能の高い新築住宅（東京ゼロエミ住宅認証を取得した住宅）を購入・建築する際の大型補助金です。住宅の省エネ性能レベルに応じて最大240万円の補助が受けられ、さらに太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置に対する加算補助も受けられます。

東京ゼロエミ住宅での太陽光発電設備への補助は①と同様の補助単価が適用されます。加えて機能性PVを使用した場合は1〜10万円/kWの上乗せがあります。蓄電池は10万円/kWh（上限120万円）、V2Hは機器費等の2分の1（EV所有者は10分の10・上限100万円）が補助されます。新築時に太陽光・蓄電池・V2Hをすべて揃えると補助金合計が数百万円規模になる可能性があります。

状況別・自分に最適な補助金の選び方

4種類の補助金制度は対象者や状況によって最適な選択肢が異なります。自分のケースに当てはめて確認しましょう。

新築で太陽光を設置する場合の最適な選択肢

新築住宅に太陽光を設置する場合は「①家庭における太陽光発電導入促進事業（新築）」が基本です。補助単価は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超で10万円/kWです。

省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅認証を取得した住宅であれば「④東京ゼロエミ住宅普及促進事業」が適用可能で、住宅自体への大型補助（最大240万円）に加えて太陽光・蓄電池・V2Hへの加算補助も受けられます。新築予定の方はゼロエミ住宅認証の取得を検討することで補助金を最大化できます。

既存住宅に太陽光を新規設置する場合

「①家庭における太陽光発電導入促進事業（既存住宅）」が対象です。補助単価は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kWと、全国でも最高水準です。

断熱改修も同時に行いたい場合は「③断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の利用で断熱費用も補助対象に追加できます。太陽光発電だけの設置を急ぐ場合は①を選択、断熱工事と合わせて実施する場合は③を選択するのが効率的です。

既存住宅の場合は新築と比べて補助単価が高く設定されているため、現在お住まいの住宅への後付け設置は経済的に非常に有利なタイミングです。また、既存住宅は建物の状態（屋根の強度・電気設備の容量等）の事前確認も重要です。

蓄電池も同時に導入したい場合

太陽光と同時に蓄電池も導入する場合は、①（太陽光）と②（蓄電池）を同時に申請します。太陽光54万円＋蓄電池70万円（7kWh）＝合計124万円のように都の補助だけで大きな金額になります。

さらにDR実証に参加すると10〜15万円が上乗せされます。DR実証の参加手続きは工事前に施工業者や電力会社と調整が必要なため、早めに確認を始めることをおすすめします。国のDR補助金（最大60万円）との組み合わせで、合計100〜200万円超の補助も現実的です。

関連ページ：蓄電池サービス

すでに太陽光があってパワコンを交換したい場合

既設の太陽光発電システムのパワコン交換が必要な方は「④パワーコンディショナ更新費用助成事業」が対象です。設置から10年以上経過している場合、パワコンの効率低下や故障リスクが高まっており、補助金を活用して適切なタイミングで交換することが設備の長寿命化につながります。

パワコンを交換する際に新型の高効率モデルに更新することで、発電効率の向上も期待できます。交換前に現在のパワコンの性能と新型モデルとの比較を施工業者に依頼することをおすすめします。

補助金を最大活用した導入費用シミュレーション

東京都の補助金を最大活用した場合の実質費用を、代表的なケースで試算します。費用はあくまで参考値です。実際の補助金額は設置費用・機器費用（税抜）が上限となるため、必ず施工業者の見積もりでご確認ください。

既存住宅に太陽光4.5kWを設置する場合

【想定設置費用】4.5kW × 28万円/kW ＝ 約126万円（工事費込み）

東京都補助金（①既存・3.75kW超のため12万円/kW）：4.5kW × 12万円 ＝ 54万円

区の補助金（例：練馬区・参考値）：8万円

実質自己負担：126万円 − 54万円 − 8万円＝ 約64万円

例えば世田谷区では令和8年度から太陽光補助が対象外になっていますが、足立区・練馬区など独自補助のある区では合計補助額が80万円を超えることも可能です。

新築住宅に太陽光3.6kW＋蓄電池6.0kWhを設置する場合

【想定設置費用】太陽光3.6kW：約100万円 ＋ 蓄電池6.0kWh：約90万円 ＝ 合計約190万円

東京都（太陽光・新築3.6kW以下：12万円/kW）：3.6kW × 12万円 ＝ 43.2万円 → 上限43.2万円のため 43.2万円

東京都（蓄電池：10万円/kWh）：6.0kWh × 10万円 ＝ 60万円

都補助合計：43.2万円 ＋ 60万円 ＝ 103.2万円

国のDR補助金：6.0kWh × 3.45万円 ＝ 20.7万円（DR実証参加の場合）

都＋国補助合計：103.2万円 ＋ 20.7万円 ＝123.9万円

実質自己負担：190万円 − 123.9万円 ＝ 約66.1万円

都＋国の補助金フル活用で最大受給額を試算

既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池12kWh（DR参加・IoT機器設置）の場合：

東京都（太陽光・5kW＞3.75kWのため12万円/kW）：5kW × 12万円 ＝ 60万円

東京都（蓄電池10万円/kWh）：12kWh × 10万円 ＝ 120万円（上限到達）

DR参加加算（IoT機器あり）：+15万円（令和8年度新区分）

都補助合計：60万円 ＋ 120万円 ＋ 15万円 ＝ 195万円

国のDR補助金：12kWh × 3.45万円 ＝ 41.4万円（上限60万円のため41.4万円）

合計補助金：195万円 ＋ 41.4万円 ＝ 約236.4万円

設置費用（太陽光140万円＋蓄電池180万円＝320万円）から差し引くと実質自己負担は約83.6万円という試算になります。さらに区市町村補助を加えれば実質負担をさらに低減できます。令和7年度には小平市で6.3kW太陽光＋19.9kWh蓄電池をほぼ全額補助でまかなった実績例もあります。

東京都内 市区町村別の太陽光・蓄電池補助金一覧

東京都の補助金に加えて、23区および多摩地域の各市では独自の上乗せ補助金を実施しているところが多くあります。都と区市の補助金は原則として同時に申請できるため、居住する区市の補助金を最大限活用することが初期費用削減の鍵になります。

都の補助金に市区町村の補助金を上乗せ併用できる

東京都の補助金と各区市の補助金は原則として重複受給可能です。ただし、都と東京都環境公社（公社）の同種補助金との重複受給は不可です（例：①太陽光促進事業と③断熱・太陽光事業を同一設備で両方申請することはできません）。同一設備に対して重複申請しないよう注意が必要です。

市区町村補助金の補助額・申請期間・対象設備は年度ごとに変更されます。以下の情報は令和8年度・令和7年度実績を参考にした参考値です。必ず各区市の公式サイトまたはクール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」で最新情報を確認してください。

なお、国費が財源に含まれる市区町村補助金と国のDR補助金の同一設備への重複申請は認められない場合があります。複数の補助金を組み合わせる際は各制度の交付要綱で確認することが必須です。

23区の補助金一覧

以下に23区の主な補助金情報をまとめます。

区名	太陽光補助金	蓄電池補助金	主な条件・備考
千代田区	省エネルギー改修等助成制度（対象経費の20%・上限100万円）※令和8年度申請終了	同上（太陽光・蓄電池含む対象経費の20%）	戸建住宅が少ない都心のため要個別確認
中央区	自然エネルギー等導入費助成（10万円/kW・上限35万円）	10万円（定額）	東京都補助と併用で申請
港区	10万円/kW（上限40万円）※R7実績参考	4万円/kWh（上限20万円）※R7実績参考	都補助との上乗せが可能
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（10万円/kW・上限30万円）	蓄電容量1kWhあたり10,000円(注3)（上限100,000円）	区の補助制度は区公式サイトで確認
文京区	7万円/kW（kWは小数点以下第3位を四捨五入）上限：35万円	2万円/kW（kWhは小数点以下第2位を四捨五入）上限：10万円	東京都補助と区独自補助の併用可能
台東区	再生可能エネルギー機器等助成金（5万円/kW・上限20万円～50万円）	1万円/kWh上限10万円	前期分の事前申込受付は終了しています
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度（5万円/kW・上限20万円）	工事費用の10％または　5万円	区の補助制度は区公式サイトで確認
江東区	１kWあたり50,000円（上限 200,000 円）ただし、蓄電池と同時に申請する場合は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 １kW あたり 60,000 円（上限 240,000 円）	蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、１kWh あたり25,000 円（上限 1 設備あたり 200,000 円）	東京都補助と併用可能
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成（5万円/kW・上限20万円）	1KWhあたり3万円（上限30万円）	区独自補助は公式サイトで確認
目黒区	住宅用再生可能エネルギー等設備設置費助成（3万円/kW・上限15万円）	7万円（定額）	区の補助制度は区公式サイトで確認
大田区	住宅リフォーム助成（太陽光専用補助なし・R8年度）	区独自の蓄電池補助なし（R8年度）	令和8年度は太陽光専用補助未掲載（2026/4時点）
世田谷区	令和8年度はエコ住宅補助から対象外	令和8年度はエコ住宅補助から対象外	東京都補助・国補助は利用可。UCHIKARA特設サイトで案内
渋谷区	区独自の補助なし（東京都補助のみ）	区独自の補助なし（東京都補助のみ）	区独自補助は公式サイトで確認
中野区	省エネ設備等設置費補助（定額15万円）	10万円（定額）	区の補助制度は区公式サイトで確認
杉並区	再生可能エネルギー等の導入助成（4万円/kW・上限12万円）	8万円（定額）	東京都補助と区独自補助の併用可能
豊島区	エコ住宅普及促進費用助成金（2万円/kW・上限8万円）	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）	区の補助制度は区公式サイトで確認
北区	再生可能エネルギー及び省エネ機器等導入助成（8万円/kW・上限20万円・区内業者は増額）	蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）	東京都補助と併用可能
荒川区	出力1KWhあたり2万円荒川区外業者から購入した場合　上限25万円	蓄電容量1kWh当たり5千円荒川区外業者から購入した場合　上限10万円	区独自補助は公式サイトで確認
板橋区	区独自の補助なし（東京都補助のみ）	区独自の補助なし（東京都補助のみ）	区の補助制度は区公式サイトで確認
練馬区	定額8万円	なし	予算82.5百万円・都・国の補助との併用可
足立区	1kWあたり6万円【上限額】24万円	蓄電池設置費補助金あり【上限額】５万円	太陽光＋蓄電池の同時設置で追加加算
葛飾区	6万円/kW上限：30万円※太陽光発電システム・蓄電池併設　一律5万円	助成対象経費の1/4上限：20万円	太陽光＋蓄電池セットで一律5万円加算。工事着工4週間前に事前申請必須
江戸川区	令和8年度は住宅用太陽光・蓄電池の補助終了（R7年度で廃止）	令和8年度は住宅用蓄電池の補助終了（R7年度で廃止）	東京都補助と区独自補助の併用可能

※2026年6月時点の情報です。各区の公式サイトで最新情報（令和8年度の確定情報）を必ず確認してください。世田谷区は令和8年度から太陽光・蓄電池が区のエコ住宅補助から除外されましたが、東京都の補助金は引き続き利用可能です。

23区で特に注目すべき点として：足立区は足立区内事業者と契約した場合に補助単価が7.2万円/kWに増額される制度（区内業者優遇）があります。葛飾区は太陽光＋蓄電池のセット設置で一律5万円の加算がありますが、着工4週間前までの事前申請が必須です。練馬区は予算82.5百万円の補助金を設けており都・国補助との併用が可能です。

多摩地域の補助金一覧

多摩地域（東京都西部の市部）の補助金情報を以下にまとめます。

市名	太陽光補助金	蓄電池補助金	主な条件・備考
八王子市	令和8年度　予算終了
立川市	なし	なし	区市の補助は市公式サイトで確認
武蔵野市	次のうちいずれか低い額・15万円・3万円×最大出力kW(上限5kW)（小数点以下第2位までが算定対象）	なし	東京都補助と市独自補助の併用可能
三鷹市	1万円/1kW×設備の最大出力量（kW、小数点以下第2位切り捨て）上限10万円	5万円	市の補助制度は市公式サイトで確認
府中市	1kw当たり2万円で上限10万円	1kW当たり2万円で上限10万円	東京都補助との上乗せ可
昭島市	1kw当たり1.5万円で上限6万円	機器費の3分の1以内の額上限：50,000円	市独自補助は市公式サイトで確認
調布市	次のうち、いずれかの低い額(千円未満切り捨て) 実支出額(注)購入により設置した場合は、太陽光発電設備の購入費及び設置に係る工事費(注)リースにより設置した場合は、契約書に記載されているリース期間中に支払う総費用電力受給契約における発電出力の数値1キロワット(小数点第2位以下の端数があるときは切り捨て)当たり2万(上限額10万円)	次のうち、いずれかの低い額(千円未満切り捨て) 実支出額(注)購入により設置した場合は、蓄電池設備の購入費及び設置に係る工事費(注)リースにより設置した場合は、契約書に記載されているリース期間中に支払う総費用一件当たり5万円	東京都補助と市独自補助の併用可能
町田市	市独自の補助なし（東京都補助のみ利用可）	市独自の補助なし（東京都補助のみ利用可）	市の補助制度は市公式サイトで確認
小金井市	1kW当たり30,000円（上限100,000円）	40,000円	東京都補助との上乗せ可
小平市	5万円	5万円	令和7年度に太陽光6.3kW＋蓄電池19.9kWhでほぼ全額補助の実績あり
日野市	市独自の補助なし（東京都補助のみ利用可）	市独自の補助なし（東京都補助のみ利用可）	市の補助制度は市公式サイトで確認
多摩市	2万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額※ただし、補助対象経費の額を超えないもの 上限5kW（10万円）	補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限4万円	東京都補助と市独自補助の併用可能
稲城市	1kWあたり2万円（上限8万円（4kW））	定額4万円	市独自補助は市公式サイトで確認
狛江市	太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）	定額5万円	市の補助制度は市公式サイトで確認
東村山市	太陽光発電システムまたは蓄電池システム5万円※太陽光か蓄電池　どちらかにしか申請出来ません蓄電池も補助対象（令和8年度実施中・金額は市公式サイトで確認）		東京都補助との上乗せ可

※2026年6月時点の情報です。各市の公式サイトで最新情報を必ず確認してください。補助金の詳細は年度ごとに変更されます。

多摩地域は戸建て住宅が多く、太陽光発電の設置に適した屋根面積を持つ住宅が多いエリアです。小平市では令和7年度に太陽光6.3kW＋蓄電池19.9kWhを導入した際に本体価格325万円に対して自己負担が約10万円という事例があります（都・市・国補助の組み合わせによる）。多摩地域では都の補助金に加えて市の補助金を上乗せすることで、高い費用削減効果が期待できます。

多摩地域の市で補助金情報を確認する際は、各市の環境担当課や環境政策課への電話問い合わせが最も確実です。クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」ページにも各自治体へのリンクが掲載されています。

関連ページ：太陽光発電サービス

申請時の重要ポイントと失敗しないための注意点

東京都の補助金は予算規模が大きいものの、人気の高さから早期終了リスクがあります。また制度特有の注意事項があるため、申請前に必ず確認してください。

予算規模は大きいが早期終了リスクがある・早めの申請を

令和8年度の予算は約1,012億円と過去最大規模ですが、令和7年度のDR補助金は予算66.8億円が申請開始から約2か月で満了しています。

東京都は今まで予算が尽きたことはありません。他社で予算がなくなると言って急がせて契約してしまったという話も聞きますので、東京都補助金に関しては急がなくて良いです。

市区町村の補助金はなくなり次第終了です。事前予約（5月29日開始）と同時に動くことが確実な受給への第一歩です。

特に蓄電池とDR加算の申請は人気が高く、予算枠が先に埋まる傾向があります。太陽光だけでなく蓄電池も検討している場合は、両方を同時に申請する計画を立て、事前申込開始と同時に行動することが重要です。

都と公社の同種補助金との重複受給は不可

東京都の「①家庭における太陽光発電導入促進事業」と「③断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のように、同一設備に対して複数の補助金を申請することはできません。また、都の補助金と東京都環境公社の同種補助金との重複受給も不可です。

どの制度が自分の状況に最適かを事前に整理した上で申請してください。不明な場合はクール・ネット東京（TEL: 太陽光：03-6633-3821　蓄電池：03-6633-3824）に問い合わせることで整理できます。間違えて申請すると不受理になるため、事前確認は必須です。

特に①と③は補助単価が同じため「どちらでも申請できる」と思われがちですが、①は太陽光単体設置、③は断熱改修との組み合わせが前提と理解してください。どちらを使うかは工事の内容・範囲によって決まります。

キャッシュバック・商品券等は補助対象経費から除外

施工業者がキャッシュバック・商品券・ポイント還元などのキャンペーンを実施している場合、その分は補助対象経費から控除されます。補助金は「実際の設置費用（税抜）から業者からの還元額を差し引いた金額」が上限となるため、見かけ上の補助額より実際の受給額が少なくなる場合があります。業者からの還元がある場合は、見積書にその内容を明記してもらい、補助対象経費を正確に把握することが重要です。

手続代行者（業者）選びは信頼性の確認が必須

太陽光発電・蓄電池の設置工事と補助金申請の代行を依頼する業者選びは慎重に行う必要があります。東京都の補助金制度では過去に手続代行者による不正申請が問題となり、クール・ネット東京が措置を講じた事例があります。

業者を選ぶ際は

①実績・評判をインターネットやクチコミで確認する

②複数社から見積もりを取って比較する

③契約書の内容（補助金申請の代行範囲・費用）を細かく確認する

④強引な即日契約を求める業者には注意するという点を守ってください。

また、補助金申請を代行する「手続代行者」に業者を登録・届出する仕組みがあります。クール・ネット東京のウェブサイトで手続代行者として届け出ている業者かどうかを確認することも、悪質業者を避ける一つの方法です。不正申請に関与した業者は措置が公表されるため、こうした公表情報も参考にしてください。

申請書類の不備があると審査に時間がかかる

電子申請時の書類不備は審査の大幅な遅延につながります。主な書類は

①設備の仕様書・型番（SII登録確認用）

②機器費・工事費の振込明細（金融機関発行のもの・令和8年度新要件）

③設置前後の写真

④設計図または施工図

⑤申請者の身分証

です。令和8年度から必須化された「金融機関発行の振込明細書」を失くさずに保管しておくことが特に重要です。

よくある質問

法人・個人事業主でも申請できる？

申請できます。個人（一般家庭）だけでなく、法人・マンション管理組合も対象です。法人が申請する場合は登記簿謄本など法人証明書類の添付が必要です。産業用（50kW以上）は対象外となるため、50kW未満の設備であることが必要です。

リース・PPAでも補助金の対象になる？

なります。リース・PPA契約での設置も補助対象です。ただし補助金はリース・PPA事業者（施工業者）に交付され、月額リース料の低減等の形で利用者に還元されます。契約前に「この設置は東京都の補助金が適用されますか？」と業者に確認してください。

申請は自分でできる？業者に代行してもらえる？

電子申請はご自身でも行えますが、書類準備が複雑なため施工業者が代行することが一般的です。申請の代行は可能ですが、申請内容の正確さと補助金の受取口座は必ず申請者本人（住宅の所有者・居住者）で確認してください。業者に一任しすぎず、申請書類の内容を自分でも確認することをおすすめします。

国の補助金と東京都の補助金は併用できる？

原則として併用可能です。都の太陽光補助（①）と国のDR蓄電池補助を同時に申請できます。ただし同一設備に対して複数の補助金が重複する場合は減額されることがあります。申請前に「他の補助金との重複可否」を各補助金の交付要綱で確認してください。国のDR補助は予算到達で終了するため、早めの申請が必須です。

令和7年度と令和8年度で補助金はどう変わった？

主な変更点：①蓄電池単価が12万円/kWhから10万円/kWhに減額（上限120万円設定）②DR加算にIoT機器併設で+15万円の新区分追加③実績報告時に金融機関振込明細の添付が必須化④機能性PV加算が最大8万円/kWから最大10万円/kWに増額⑤予算規模が702億円から約1,012億円へ大幅拡大。

まとめ

東京都の太陽光発電補助金は令和8年度も全国最高水準を維持しており、4種類の制度を自分の状況に合わせて選択することが重要です。既存住宅への設置は最大15万円/kW（3.75kW以下）、蓄電池は10万円/kWh（上限120万円）で、区市町村補助・国のDR補助と組み合わせると100万〜200万円超の補助も実現できます。

令和8年度の予算は約1,012億円と過去最大規模ですが、人気が高く早期終了リスクがあります。事前予約（5月29日開始）に合わせて早期に行動し、複数の補助金を組み合わせた最適プランを専門業者と一緒に設計してください。

申請の際は「金融機関振込明細の保管」「事前申込の事前完了」「DR実証契約のタイミング」という3点を特に意識することが補助金を確実に受け取るための重要ポイントです。補助金は先着順で予算が尽きると終了するため、今すぐ見積もりを取り、事前申込の準備を始めることをおすすめします。