【2026年最新】令和8年度千葉県の太陽光発電補助金を徹底解説！金額・申請方法・シミュレーション

千葉県で太陽光発電の補助金を調べると「県の補助金がわかりにくい」と感じる方が多くいます。それは千葉県の補助制度が「市町村連携型」と「リース・PPA専用」という2つの異なる仕組みで構成されているためです。

本記事では、2026年（令和8年度）の千葉県の補助金制度を整理し、購入・リースそれぞれの補助内容、市町村別の一覧、国補助との併用シミュレーション、申請時の注意点まで、千葉・東京エリアで施工を手がけるリコアスがわかりやすく解説します。

千葉県の太陽光発電補助金の全体像

千葉県の住宅用太陽光発電補助金は、制度設計が他県と異なります。神奈川県のように「購入設置者に対して県が直接補助金を交付する」仕組みとは違い、千葉県には「市町村連携型」と「リース・PPA専用型」の2つの制度があります。どちらに該当するかによって申請窓口・補助額・手続きがまったく異なります。

この2つの制度を正確に理解しないまま動くと、「せっかく設置したのに補助金をもらい損ねた」というケースが起こります。まず自分がどちらの制度を使えるかを把握してから、申請の準備を進めることが重要です。

【制度①】県が市町村を通じて住民を支援する「脱炭素化促進補助金」

「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進補助金」は、千葉県が市町村に補助金を交付し、各市町村が住民に支給する仕組みです。設備の申請窓口は各市町村の役所になります。直接、千葉県から個人への補助金交付は行われません。

補助対象設備は住宅用太陽光発電設備（既築住宅への設置のみ）のほか、蓄電池（リチウムイオン蓄電システム）、エネファーム（家庭用燃料電池）、太陽熱利用システム、窓の断熱改修など多岐にわたります。具体的な補助額は市町村ごとに異なり、実施していない市町村も存在します。

【制度②】リース・PPA契約専用の「リース等導入促進補助金」

「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」は、0円ソーラーなどリース・PPA契約で太陽光発電と蓄電池を設置する場合に限定された補助制度です。補助金は県に登録されたリース・PPA事業者に対して交付され、月額リース料の低減という形で住民に全額還元されます。

この制度の最大の特徴は、住民が直接申請する必要がない点と、初期費用ゼロで太陽光・蓄電池を設置できる点です。令和8年度の設置プラン登録募集期間は2026年5月7日〜10月30日です。

千葉は「購入契約」に対する県直接の補助金がない

神奈川県（7万円/kW）や東京都（最大7万円/kW等）とは異なり、千葉県には購入設置者に対して県が直接一律に補助金を交付する制度がありません。購入で太陽光発電を設置したい場合は、お住まいの市町村の補助金が唯一の直接補助窓口になります。市町村によって補助額・対象・条件が大きく異なるため、まずお住まいの市町村に確認することが最初のステップです。

「千葉県の補助金は少ない」といわれることがありますが、市町村補助金と国の補助金（DR家庭用蓄電池事業：最大60万円）を組み合わせることで、十分な初期費用削減が実現できます。

特に千葉市・柏市・船橋市など大都市圏の市は市単独での補助金が充実しており、国の蓄電池補助金を加えると合計60万円を超える支援を受けられるケースもあります。「県の直接補助がない＝補助が少ない」という思い込みは正確ではありません。

関連ページ：太陽光発電サービス

県のリース等導入促進補助金の概要（2026年度）

千葉県公式サイト「リース等導入促進事業補助金」によると、令和8年度もこの事業の実施が予定されており、設置プランの登録募集が2026年5月7日から始まっています。

補助額：太陽光5万円/kW・蓄電池12万円/台

補助額は太陽光発電設備が1kWあたり5万円（対象発電出力は10kW未満）、蓄電システムが1台あたり12万円です。ただし、補助対象経費を上限とするため、実際の費用が補助金額を下回る場合は実費が上限となります。

例えば4kWの太陽光発電と蓄電池1台をセットでリース設置する場合、補助金計算上は「4kW×5万円＝20万円＋12万円＝32万円」分がリース料に反映され、月額リース料の低減という形で住民に還元されます。

この還元の仕組みにより、住民は直接補助金を受け取るのではなく、毎月のリース料が通常より安くなるというメリットを享受します。補助金を受けた設備は登録プランに従い、契約終了後に無償譲渡されます。

対象は「リース・PPA契約」のみ・購入は対象外

この補助金はリース契約またはPPA（電力販売）契約による設置のみが対象です。通常の購入設置では申請できません。具体的な対象事業の要件は以下の通りです。

①：千葉県の登録設置プランにより、太陽光発電と蓄電池のどちらもリースまたはPPAにより県内住宅にセットで設置すること

②：補助事業により交付を受ける補助金については、住宅所有者に全額還元すること

リース契約の場合、毎月一定のリース料を事業者へ支払います。PPA契約の場合は、発電した電力のうち自家消費した分の電気料金を支払う仕組みです。どちらも契約期間（通常10〜20年）終了後は設備が住宅所有者に無償譲渡されます。

申請者は県登録事業者

住宅の所有者（住民）がこの補助金を直接申請することはできません。補助金の申請・受領は千葉県に設置プランを登録したリース・PPA事業者が行います。住民は、県が公表する「登録プラン一覧」から自分に合ったプランを選び、登録事業者と直接交渉・契約する形になります。

申請・書類準備は事業者側が対応するため、住民の手続き負担はほぼゼロです。ただし、県登録事業者かどうかの確認は必須です。登録事業者でない業者では補助金が適用されません。

登録事業者一覧は千葉県の公式ホームページで定期的に更新・公表されます。複数の事業者からリース・PPAの見積もりを取る際に、それぞれが登録事業者であることを確認してから比較するとスムーズです。

申請受付期間と予算上限到達による早期終了リスク

令和8年度の設置プラン登録募集期間は2026年5月7日（木）〜10月30日（金）です。住民が実際に登録プランを契約し設置できる時期はプラン登録後となるため、早めの事業者選定が重要です。

この補助金は予算の範囲内で実施されるため、予算に達した時点で期間内でも終了する場合があります。令和7年度も早期に予算を消化した実績があるため、検討中の方は早めに登録事業者に問い合わせることをおすすめします。

購入で設置する場合は市町村補助金が主な支援窓口

太陽光発電を購入契約で設置する場合、千葉県から直接補助金を受けることはできません。お住まいの市町村が実施する補助金制度が、実質的な唯一の公的支援窓口となります。

市町村補助金の仕組み

千葉県の「脱炭素化促進補助金」は、県が市町村に補助金を交付し、市町村が住民に補助を支給する仕組みです。県からの財政支援を受けて補助事業を実施している市町村では、太陽光発電設備・蓄電池・断熱改修・エネファームなど複数の設備を対象に補助金制度を設けています。

市町村ごとに補助金の有無・補助額・対象設備・申請条件が大きく異なります。「同じ千葉県内でも市によって補助額が数倍以上差がある」というケースも珍しくありません。まずお住まいの市町村に補助金があるかどうかを確認することが第一歩です。

補助金を実施している市町村でも、予算規模や対象設備は年度によって変わります。千葉市のように複数の補助制度を並行して実施している市もあれば、太陽光発電と蓄電池のどちらかのみを対象としている市もあります。制度の全体像を把握してから申請計画を立てましょう。

住民が申請する窓口は各市町村の役所

購入設置の場合の補助金申請先は、お住まいの市町村の環境課・地球温暖化対策担当課などです。市によっては「環境政策課」「環境保全課」「脱炭素推進課」などの名称が異なります。窓口への電話・窓口訪問または市公式ウェブサイトでの確認が必要です。

千葉県の公式サイトの「市町村における助成制度」ページに、補助制度を実施している市町村の一覧と担当窓口の連絡先が掲載されています。まず県の公式サイトで市町村一覧を確認し、お住まいの市の担当窓口に最新情報を問い合わせる流れが確実です。

補助金の問い合わせは電話でも可能ですが、制度の詳細を確認する場合は市のホームページや交付要綱PDFを直接確認するのが最も正確です。年度によって制度内容が変わることがあるため、過去の情報をそのまま使わないよう注意が必要です。

工事着工前の申請が原則

多くの市町村では「工事着工前に申請書を提出し、交付決定を受けてから工事に着手する」という流れが原則です。着工後の事後申請を認めない市町村も多いため、見積もり取得・契約の前に申請要件を確認することが重要です。

一方、千葉市や四街道市など一部では設置完了後の事後申請を認めている市もあります。お住まいの市の申請タイプ（事前申請/事後申請）を必ず確認してください。申請タイプを間違えると補助金を受け取れなくなるリスクがあります。

千葉県内 市町村別補助金一覧

千葉県内では多くの市町村が独自の太陽光発電補助金を実施しています。以下の情報は令和8年度・令和7年度の実績をもとにまとめています。補助金の詳細や最新の申請期間は、必ず各市町村の公式サイトでご確認ください。

主要市の補助金一覧

千葉県内の主要市の補助金情報をまとめます。

千葉市（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）

太陽光発電が1万円/kW（上限4.5万円）、蓄電池が7万円（定額）。設置完了後の事後申請が原則です。4kWの太陽光＋蓄電池1台を設置した場合、合計11万円の市補助を受けられます。千葉市では太陽光・蓄電池・V2H・エネファームなど幅広い設備が対象となっており、補助体系が充実しています。

千葉市の補助金は申請件数が多く、予算に達すると期間内でも受付を終了します。4月の受付開始直後に申請することが確実に補助を受ける方法です。

柏市（太陽光発電設備設置加速化補助金）

令和8年度は太陽光発電に最大35万円（詳細は市公式サイトで確認）、蓄電池に7万円の補助を設けています。令和8年度から太陽光発電への申請には「4kWh以上の蓄電池またはV2H充放電設備の設置」が必須条件になりました。この変更により太陽光単独での申請は認められなくなりましたが、蓄電池との組み合わせで県内でも最高水準の補助が得られます。

柏市の太陽光予算（2,000万円）・総合補助予算（3,325万円）は令和8年5月1日受付開始から短期間での予算到達が見込まれます。令和8年6月2日時点で太陽光発電の新規申請受付は停止しています。

流山市（太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金）

流山市は「初期費用ゼロ促進補助金」という独自の仕組みを設けており、リース・PPA契約による太陽光発電の導入を支援しています。千葉県の共同購入支援事業との組み合わせも可能です。令和8年度の詳細は市公式サイトで確認してください。

船橋市（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）

令和8年5月1日以降に申請書類の配布・受付開始。太陽光発電・蓄電池・EV・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備など幅広い設備が対象です。予算額に達した日に申請が集中した場合は抽選となります。補助対象経費に応じた補助率・補助上限は市公式サイトでご確認ください。

市川市（スマートハウス関連設備設置助成事業）

太陽光発電・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システムが対象です。詳細な補助額と令和8年度の申請受付期間は市公式サイトで確認が必要です。人口が多く申請件数も多いため、早めの申請準備が重要です。

成田市（住宅用省エネルギー設備設置費補助金）

成田市では太陽光発電の申請にHEMSまたは蓄電池の同時設置が必須条件です。設置完了後に実績報告を行う事後申請型で、国や他の補助金との併用も可能とされています。HEMSや蓄電池を合わせて導入する計画の方には特に有利な制度です。

習志野市（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）

令和8年度も実施。千葉県の脱炭素化促進補助金との事業との併用が可能です。市役所の窓口へ直接提出する必要があり、予算額到達で受付終了となります。蓄電池を導入する際は太陽光発電設備の併設が必須条件です。

四街道市（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度）

事後申請型で蓄電池やEVなどの申請にはすでに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件です。予算（1,000万円）に達し次第、期間内でも受付終了となります。

その他の市町村

銚子市・木更津市・茂原市・野田市・佐倉市・旭市・山武市・市原市など、多くの市町村でも補助制度を実施しています。以下の表を参考に、お住まいの市町村の補助金をご確認ください。

以下に主要市町村の補助金情報をまとめます。

市町村名	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	主な条件・備考
千葉市	1万円/kW（上限4.5万円）	7万円（定額）	既築住宅のみ。工事着工前申請が原則
船橋市	1.5万円/kW（上限6万円）	定額7万円（V2H充放電設備も対象）	脱炭素化促進事業補助金。予算到達で終了
松戸市	2万円/kW（上限6万円）	定額7万円	省エネ設備との組み合わせ補助あり
市川市	5万円/kW（上限22.5万円）	定額7万円	スマートハウス関連設備設置助成事業
柏市	最大35万円（令和8年度）	7万円	令和8年度から蓄電池4kWh以上またはV2H設置が必須
流山市	太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金	定額7万円	リース補助が充実。共同購入との併用も可
成田市	2万円/kW（上限9万円）	定額7万円	HEMSまたは蓄電池との同時設置が必須
習志野市	令和8年度未公表（前年度参考）	定額7万円	千葉県との事業との併用可能
四街道市	市補助なし（令和4年度廃止。県の共同購入支援事業等を利用）	定額7万円	設置後（事後）申請。予算1,000万円
市原市	2万円/kW（上限9万円）	定額7万円	蓄電池は太陽光既設または同時設置が必須
旭市	市補助なし（蓄電池等は補助対象）	定額7万円	購入・着工後の申請は不可（着工前申請必須）
山武市	市補助なし（蓄電池等は補助対象）	定額7万円	令和8年4月1日〜受付。リース契約も対象

※2026年6月時点の情報です。令和8年度未公表の自治体は前年度実績を参考に記載。詳細・最新情報は必ず各市町村の公式サイトでご確認ください。

蓄電池・V2H補助金も実施している市町村

太陽光発電だけでなく、蓄電池やV2H（Vehicle to Home）充放電設備への補助金も実施している市町村が増えています。蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで自給自足率が大幅に高まるため、補助金を最大限活用するために蓄電池補助も確認することをおすすめします。

市町村名	蓄電池・V2H補助金	備考
千葉市	蓄電池：7万円（定額）	V2H補助は次世代自動車等導入事業
柏市	蓄電池：7万円	V2H設備も補助対象（4kWh以上必須）
船橋市	蓄電池：定額7万円	V2H充放電設備も補助対象
多古町	蓄電池：上限14万円	県内有数の高水準補助
山武市	蓄電システム：定額7万円	V2H設備も補助対象
東庄町	蓄電池：上限14万円	リース契約も対象

※2026年6月時点の情報です。各市町村の公式サイトで最新の補助額・申請期間を確認してください。

V2H補助金は国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車等充電・充てんインフラ等導入促進補助金）も別途活用できます。電気自動車（EV）をお持ちの方は、太陽光発電・蓄電池・V2Hの3点セットで補助を最大化する戦略が有効です。

関連ページ：蓄電池サービス

補助金がない・未公表の自治体の確認方法

令和8年度時点で補助金情報が未公表または補助金を実施していない市町村もあります。確認方法は以下の3つです。

①千葉県公式サイト：千葉県「市町村における助成制度」ページで市町村ごとの補助金有無と担当窓口を確認できます。

②市町村の担当窓口への直接問い合わせ：環境課・脱炭素推進課などに最新情報を確認。未公表の場合でも「今年度の予定」を教えてもらえるケースがあります。

③施工業者への確認：補助金申請の経験が豊富な施工業者は、各市町村の補助金情報を常にアップデートしています。見積もり時に「お住まいの市の補助金」を確認してもらうのが最もスムーズです。

なお、千葉県の「共同購入支援事業」（令和8年度分）も、補助金がない市町村の方でも活用できる価格割引制度として選択肢になります。県が複数の事業者と協定を結び、まとめて購入することで割引価格での導入を実現する仕組みです。

国の補助金との併用でさらにお得になる

千葉県では直接の県補助金（購入型）がないぶん、市町村補助金と国の補助金を組み合わせることが費用削減の鍵になります。特に蓄電池に対する国の補助金が大きく、積極的に活用すべき制度です。

国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）の概要と補助額

「DR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電システム導入支援事業」は、蓄電池に特化した国の補助金です。蓄電システムの初期実効容量（kWh）×3.45万円で補助額が計算され、上限60万円まで補助を受けられます。2026年4月中旬〜12月10日が申請受付予定期間です。

千葉県内の市町村補助金と国のDR補助金は原則として併用可能です。ただし、国費が充当されている市町村の補助金と国DR補助金を同一設備で重複申請できないケースがあるため、申請前に各窓口で確認してください。

DR補助金の申請手続きはSII（環境共創イニシアチブ）への申請が必要となり、手続きが複雑なため施工業者への代行依頼が一般的です。補助金申請の代行実績がある業者を選ぶことで、手続きの負担を大幅に軽減できます。

この補助金は太陽光発電の有無を問いません。既存の太陽光発電がある家への蓄電池後付けでも申請できるため、卒FIT後に蓄電池を追加したい方にも有効な制度です。

市町村補助金＋国補助金を併用した最大受給額シミュレーション

千葉市で太陽光4kW＋蓄電池1台（10kWh）を設置する場合の試算：

千葉市補助金：4.5万円（太陽光・上限）＋7万円（蓄電池）＝ 11.5万円

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円 ＝ 34.5万円

合計補助金：11.5万円 ＋ 34.5万円 ＝ 46万円

設置費用（太陽光112万円＋蓄電池150万円＝262万円）から補助金を差し引くと、実質自己負担は約216万円になります。さらにリース・PPA選択の場合は初期費用ゼロでの導入も可能です。

ZEH補助金・子育てグリーン住宅支援との組み合わせ

新築住宅を建てる方は、国の「子育てグリーン住宅支援事業（旧：みらいエコ住宅）」との組み合わせも検討できます。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の新築住宅には最大40万円/戸（2026年度実績参考値）の補助が受けられます。

ただし、新築向けのZEH補助は住宅全体の省エネ性能が前提となっており、既存住宅や太陽光発電設備のみへの後付けは対象外です。また、市町村補助との重複可否は各制度の交付要綱で確認が必要です。詳細は国土交通省の公式サイトでご確認ください。

既存住宅への後付け設置を検討している方は、ZEH補助より市町村の購入補助金＋国DR蓄電池補助金の組み合わせを優先する戦略が現実的です。新築の場合はZEH補助も含めた最適な組み合わせを施工業者に確認しましょう。

補助金を活用した導入費用シミュレーション

実際に補助金を活用した場合の費用イメージを、千葉市・流山市・リース（0円ソーラー）の3ケースで試算します。費用は参考値です。必ず施工業者の見積もりでご確認ください。

千葉市・既存住宅に太陽光4kW＋蓄電池1台を設置する場合

【想定設置費用（参考）】太陽光4kW×28万円 ＝ 112万円 ＋ 蓄電池（10kWh）150万円 ＝ 合計約262万円

千葉市補助金：太陽光4.5万円（上限）＋蓄電池7万円 ＝ 11.5万円

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円 ＝ 34.5万円

合計補助金：11.5万円 ＋ 34.5万円 ＝ 46万円

実質自己負担：262万円 − 46万円 ＝ 約216万円

年間4,000kWh程度発電し、うち40%を自家消費（約1,600kWh）できれば年間5〜6万円の電気代削減。10〜15年で投資回収の目安です。

流山市・太陽光5kW＋蓄電池1台

流山市は「初期費用ゼロ促進補助金」を実施しており、リース契約との組み合わせに強い制度設計です。購入設置の場合の試算：

【想定設置費用（参考）】太陽光5kW×28万円 ＝ 140万円 ＋ 蓄電池（10kWh）150万円 ＝ 合計約290万円

流山市補助金（購入型・令和8年度詳細要確認）：詳細は流山市公式サイトで確認

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円 ＝ 34.5万円

流山市はリース・PPA補助も充実しているため、初期費用を抑えたい方にはリース型の選択肢も有力です。千葉県の設置プラン登録事業者に問い合わせると、購入とリースどちらが有利か比較できます。

0円ソーラー（リース）で設置する場合の費用感

千葉県の「リース等導入促進補助金」を活用したリース・PPA設置の場合、初期費用は一切かかりません。

初期費用：0円（設置工事費・設備費ともに不要）

月額費用：リース料（平均6,000〜15,000円程度・設置容量・事業者による）

県の補助金効果：補助金が月額リース料の低減に反映（4kWなら32万円分・月額換算で数千円の低減効果）

契約期間後：設備が住宅所有者に無償譲渡（通常10〜20年）

月々の電気代と比較しながらリース料の採算を検討することが重要です。リース期間中は電気代削減メリットがリース料と相殺される部分もありますが、契約終了後は設備を所有しながら電気代削減のみのメリットが継続します。

0円ソーラーのリース・PPA契約で特に注意すべきは、契約途中での解約は違約金が発生する点です。転居や屋根リフォームを予定している場合は、契約条件を慎重に確認した上で選択することをおすすめします。複数の登録事業者から見積もりを取り、リース料・契約条件を比較してから決定しましょう。

補助金申請で失敗しないための注意点

補助金の申請タイミングを間違えたり、対象外の条件で申請したりすると、せっかくの補助機会を逃すことになります。千葉県内で特に多いトラブルを4点解説します。

先着順のため予算枠が早期に終了するケースがある

千葉県内の多くの市町村補助金は先着順で実施されており、年度当初に予算が早期消化されるケースが多くあります。柏市・千葉市・船橋市・市川市など人口の多い市では、受付開始から数週間〜2か月程度で予算到達することが珍しくありません。

年度が変わったら（4月以降）すぐに動くことが基本原則です。見積もり・業者選定・書類準備を年度前から進めておき、受付開始直後に申請できる準備を整えておくことが補助金取得の最大の鍵です。

中でも柏市は令和8年5月1日受付開始で、太陽光予算2,000万円・総合補助予算3,325万円を設けていますが、人気が高いため令和8年6月2日時点で太陽光発電の新規申請受付は停止しています。最新の状況は市公式サイトで随時確認が必要です。

契約・着工のタイミングと申請受理の順序を間違えない

市町村の補助金のほとんどは「交付決定通知を受け取った後に工事に着手する」ことを必須条件としています。業者に頼まれるがまま先に工事を始めてしまった場合、補助金を受け取れなくなります。

特に「①見積もり取得→②申請書提出→③交付決定通知受領→④工事着手→⑤完了報告→⑥補助金受領」という順序を守ることが重要です。事後申請が認められている市（四街道市など）は例外ですが、まず申請タイプを確認してから動きましょう。

業者から「先に工事を終わらせてから申請しましょう」と勧められた場合は要注意です。悪意がなくても、申請タイプを誤認しているケースがあります。自分でも申請の流れを把握した上で業者と連携することが重要です。

リース・PPA契約の場合は登録事業者を必ず確認する

千葉県のリース等導入促進補助金を活用するには、県が登録を認めた「県登録事業者」との契約が必須です。県に登録されていない事業者からリース・PPAを購入した場合は、補助金の対象外となります。

契約前に事業者が県ホームページに掲載されている「設置プラン登録事業者一覧」に含まれているかを確認してください。訪問販売や飛び込み営業の事業者では登録がないケースもあるため、必ず自分で確認する習慣が重要です。

市町村ごとに条件・期限・対象機器が異なるため個別確認が必須

千葉県内の市町村補助金は、補助額・申請タイミング・対象機器・必要書類がすべて市町村ごとに異なります。成田市のように「太陽光発電の申請にはHEMSまたは蓄電池が必要」という市もあれば、四街道市のように「蓄電池の申請には太陽光発電の既設置が必要」という市もあります。

「隣の市と同じ条件だろう」と思い込んで申請すると、条件を満たさず不受理になるリスクがあります。必ず申請前にお住まいの市町村の担当窓口に確認するか、補助金申請に精通した施工業者に確認を依頼してください。

また、補助金の対象設備が毎年度変更されるケースもあります。前年度に蓄電池単体の申請が可能だった市が、今年度から太陽光との同時設置を必須にするケース（柏市の令和8年度変更など）もあるため、「前年度に調べた情報をそのまま使う」のは危険です。必ず令和8年度（2026年度）の最新要綱で確認してください。

まとめ

千葉県の太陽光発電補助金は、①市町村連携型（購入設置者向け・各市町村が窓口）と②リース等導入促進補助金（リース・PPA専用・事業者申請）の2つの制度で構成されています。購入設置の場合はお住まいの市町村補助金が主な直接補助窓口となります。

国のDR家庭用蓄電池補助金（上限60万円）との組み合わせで実質的な自己負担を大幅に減らせます。補助金は先着順・早期終了のリスクが高いため、今すぐ市町村の補助金情報を確認し、早めの申請準備を始めることをおすすめします。

千葉県は全国でも日照時間が多く、太陽光発電の設置に適したエリアです。補助金を上手に活用して、ぜひ太陽光発電の導入を実現してください。リコアスでは千葉・東京エリアでの施工実績が豊富で、補助金申請のサポートも行っています。