太陽光発電で売電できなくなる？FIT終了後にやるべきことと選択肢を解説
「太陽光発電は売電できなくなる」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。FIT制度の終了やニュース報道をきっかけに、不安を感じている方もいるかもしれません。
結論を先にお伝えすると、FITが終了しても売電自体は継続できます。ただし、売電価格は大幅に下がるため、卒FITのタイミングで正しい知識をもとに次の一手を準備することが重要です。
本記事では、FIT終了後の仕組みから売電継続・自家消費への切り替えまで、選択肢と判断基準を分かりやすく解説します。
目次
「太陽光発電は売電できなくなる」は誤解
「太陽光発電は売電できなくなる」という情報は、誤解に基づくものです。FIT制度の買取期間が終わっても、売電そのものが禁止されるわけではありません。
実際にはFIT終了後も別の契約で余剰電力の売電を継続できます。まずはその背景と正しい事実を確認しましょう。
「売電できなくなる」と言われる背景
この誤解が広まった背景には、「2019年問題」と呼ばれる出来事があります。2009年〜2012年に余剰電力買取制度を利用して太陽光発電を設置した家庭が、2019年頃から順次10年間の買取期間を満了し始めました。
2019年だけで約53万件の設備が期間を満了したとされており、当時は卒FIT後の売電先の選択肢が十分に整っていなかったことから、「売電できなくなる」という混乱が生じました。
この「2019年問題」が「売電できなくなる」という誤解の発端といわれています。
売電は継続できる
現在は大手電力会社をはじめ、多くの新電力会社が卒FIT向けの買取プランを用意しています。買取期間が満了した後も、電力会社と新たな売電契約を結ぶことで余剰電力の売電を続けることができます。
ただし、FIT期間中に比べると売電価格は大幅に低下します。「売電自体はできるが、価格が変わる」という点を正しく理解した上で、次のステップを検討することが大切です。
太陽光発電の売電の仕組みとFIT制度の基本
太陽光発電の売電には、国が定めたFIT制度が深く関わっています。FITとは何か、どのような仕組みで買取期間が設定されているかを理解することが、FIT終了後の適切な対応につながります。
FIT制度の仕組みと買取期間
FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が国の定めた固定価格で一定期間買い取る制度で、2012年7月に施行され、太陽光発電の普及を後押ししてきました。
買取価格・買取期間は設置した年度や設備容量によって定められており、設置時に認定された単価・期間は買取期間中変わりません。FITによる固定価格での買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。
住宅用・産業用で買取期間が異なる
住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取期間は10年間です。一方、産業用太陽光発電（10kW以上）は原則20年間の買取期間が設定されています（設置年度によって異なる場合があります）。
例えば住宅用で2015年に設置した場合は2025年に、2020年に設置した場合は2030年に卒FITを迎えます。設置時の売電契約書や電力会社への問い合わせで、自分の満了日を正確に確認しておくことが重要です。
FIT終了後の新制度「FIP」とは
産業用太陽光発電（一定規模以上）を対象に、FITに代わる「FIP制度（フィード・イン・プレミアム）」が2022年4月から導入されています。市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せした価格で売電できる仕組みです。
市場価格の変動に連動するため、FITのような完全な固定価格ではありません。住宅用（10kW未満）はFIPの対象外であり、卒FIT後は電力会社や新電力との相対契約での売電となります。
住宅用は2017年から余剰売電のみ
2017年4月以降に新たにFIT認定を受けた住宅用太陽光発電（10kW未満）は、「余剰売電のみ」が対象です。余剰売電とは、発電した電力のうち自家消費した残りの電力を売電する方式です。
2017年以前は条件を満たせば「全量売電」（発電した電力すべてを売電する方式）が選択できた時期もありましたが、現在の住宅用では余剰売電が基本となっています。
FIT適用中と終了後の売電価格の違い
FIT適用中と終了後では、売電価格に大きな差があります。価格の違いを正確に把握することが、FIT終了後の運用方針を決める上で重要です。
FIT適用中の売電価格（設置年度・容量別）
住宅用（10kW未満）のFIT売電単価は、設置年度によって異なります。資源エネルギー庁「買取価格・期間等」によると、制度開始の2012年度は42円/kWhという高水準でした。その後年々下落し、2025年度は16円/kWhとなっています。
産業用（10kW以上）も同様に年度によって単価が異なり、設置時に認定された買取価格が買取期間中は固定されます。設置した年度によって収益性が大きく異なる点を念頭に置いてください。
FIT終了後の売電価格（卒FIT単価の目安）
卒FIT後の売電価格は、電力会社や地域によって異なりますが、2025年時点では大手電力会社の標準単価で概ね7〜9円/kWhが目安です。新電力各社はやや高い単価を提示するケースもあり、セット割を活用することで10円/kWh前後になる場合もあります。
FIT期間中の単価と比べると、多くの家庭で売電収入が半分以下に減少します。売電収入だけに頼る運用は難しくなるため、FIT終了後の方針をあらかじめ検討しておくことが重要です。
今後も売電価格は下がり続ける？
卒FIT後の買取価格は、電力市場の状況や各社の経営判断によって変動します。一方、電気料金単価は近年30〜35円/kWhを超えるケースも増えており、「売るよりも自分で使う方が得」という逆転現象が起きています。
1kWhを8円で売るより、1kWh分の購入を30円分節約する方が約4倍の経済効果になります。今後は売電価格の変動に左右されない運用設計が重要といえます。
無契約のまま放置するリスク
卒FITを迎えた後、何も手続きをしないでいると思わぬ不利益が生じます。新たな売電契約を結ばずにいると、発電した余剰電力は電力会社に無償で引き取られてしまいます。せっかく設備を維持していても収益がゼロになるため、早めの対応が求められます。
買取期間が満了すると電力会社から通知が届く
買取期間の満了が近づくと、電力会社から満了の案内が届きます。この通知には、期間終了後の取り扱いや、新たな契約手続きに関する情報が記載されています。
ただし、通知が届くタイミングは電力会社によって異なり、満了の数ヶ月前から直前まで幅があります。通知を見落とさないよう、満了予定日をあらかじめ確認しておくことが重要です。
引越しや連絡先の変更があった場合は、電力会社への情報更新も忘れずに行いましょう。
無契約のままでは無償で電力を引き取られる
新たな売電契約を結ばずにいると、余剰電力は電力会社に無償で引き取られます。つまり、発電した電力が一切の収益を生まない状態になります。
卒FITを迎えた時点で速やかに、
①同じ電力会社で売電継続
②別の電力会社へ乗り換え
③自家消費への切り替え
のいずれかを選択する必要があります。
無契約状態を避けるためにも、満了日の3〜6ヶ月前には情報収集と手続きの準備を始めることをおすすめします。
FIT終了後の選択肢
卒FITを迎えた後の主な選択肢は大きく3つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った選択をすることが重要です。
①同じ電力会社で売電継続
最もシンプルな選択肢が、現在契約している電力会社（東京電力・関西電力など大手電力会社）でそのまま売電を継続する方法です。新たな申込みを行うだけで継続できるため、手続きの手間が少ないのがメリットです。
ただし、大手電力会社の卒FIT後の買取単価は7〜9円/kWh程度で、新電力と比べると低めに設定されているケースがほとんどです。まず現在の電力会社の卒FIT後の単価を確認し、他社と比較してから判断することをおすすめします。
卒FIT後も同じ会社で買取を継続する場合、買取価格の更新タイミングや条件変更についても確認しておきましょう。
②別の電力会社（新電力）に乗り換え
卒FITのタイミングで、大手電力会社よりも高い買取価格を提示している新電力会社に乗り換える方法です。新電力各社は独自の買取プランを用意しており、セット割などを活用することで7〜12円/kWh前後の単価で売電できるケースがあります。
乗り換えには申込みと一部書類手続きが必要ですが、難易度は高くありません。ただし、新電力は買取価格を定期的に見直すことがあるため、長期的な安定性の面では大手電力会社と比べてやや不確実性が残ります。
複数社を比較した上で、条件の良いプランを選びましょう。
③売電をやめて自家消費に切り替え
3つ目の選択肢は、売電を完全にやめて発電電力を自家消費のみに活用する方法です。卒FIT後の売電価格が7〜9円/kWhであるのに対し、電力会社からの買電単価は30〜35円/kWhを超えるケースも多く、売るよりも「使う」方が経済的メリットが大きいケースが増えています。
蓄電池を導入することで昼間の余剰発電電力を夜間にも使えるようになり、自家消費率を大幅に高めることができます。電気代削減と停電時の備えも同時に実現できるため、長期的には最もメリットの高い選択肢といえます。
関連ページ：蓄電池 | リコアス株式会社
3つの選択肢 比較一覧
①同じ電力会社で売電継続：手続きが簡単だが売電価格は低め（7〜9円/kWh）。
②別の電力会社（新電力）に乗り換え：やや高い売電単価が期待できる（7〜12円/kWh）が、価格変動リスクがある。
③自家消費への切り替え：買電削減効果が大きく（30〜35円/kWh分の節約）、蓄電池の初期費用はかかるが長期的にメリットが大きい。
電気代の高騰が続く現在、多くの専門家が③の自家消費シフトを推奨しています。まずは現在の電力使用量と卒FIT後の収支を試算した上で選択してください。
自家消費＋蓄電池に切り替えるメリット3つ
FIT終了後に蓄電池を導入して自家消費型に切り替えることで、売電継続では得られない複数のメリットが生まれます。卒FITを機に蓄電池を導入することで、電気代削減・防災・売電価格下落リスク回避の3つのメリットが同時に得られます。
①電気代を削減できる
電力会社からの購入電力単価が30〜35円/kWhを超える現在、自家消費で1kWhの電力を賄えば、その分の購入コストを丸ごと節約できます。一方、売電した場合に得られるのは7〜9円/kWhにすぎません。
蓄電池を組み合わせることで、昼間の余剰発電電力を夜間にも使えるようになり、自家消費率を大幅に高められます。太陽光発電単体での自家消費率は30〜40%程度ですが、蓄電池を追加すると60〜80%以上に引き上げることも可能です。
5kWの太陽光発電システムで自家消費率70%を達成した場合、節約できる電気代は年間約11.6万円（3,850kWh×30円）になります。同じ量を売電した場合の収入は約3万円（3,850kWh×8円）と大きな差が生じます。
②停電・災害時の非常用電源になる
蓄電池を導入した自家消費型システムは、停電・災害時の非常用電源としても機能します。日本は地震・台風など自然災害が多く、停電は身近なリスクです。
太陽光発電と蓄電池の組み合わせにより、停電時でも日中は太陽光で発電しながら生活に必要な電力を確保し、夜間や悪天候時にも蓄電した電力を使えます。
家庭用蓄電池の容量は一般的に7〜16kWh程度で、家族4人が最低限の電力（冷蔵庫・照明・スマホ充電等）を使い続けた場合に1〜2日程度賄える容量に相当します。売電のみを継続した場合は、停電時に太陽光発電も安全装置で停止するため、この防災メリットは得られません。
関連ページ：太陽光発電の停電時の使い方は？自立運転への切り替え手順や注意点も解説！
③売電価格下落のリスクを回避できる
売電を継続する限り、買取価格の変動リスクから逃れることはできません。特に新電力各社は買取価格を定期的に見直す場合があり、今後さらなる単価の低下も否定できません。
一方、自家消費型に切り替えれば、売電価格の動向に関わらず発電した電力を自分のために使えます。自家消費の経済効果は「購入電力単価×節約kWh数」で計算されるため、電気料金が上昇するほど節約効果も大きくなるという特徴があります。
売電価格の先行きが不透明な現在、自家消費型への移行は将来のリスクを最小化する有効な戦略です。
自家消費を増やす具体的な方法4選
自家消費率を高めるためには、発電した電力をより多く家庭内で活用するための仕組みが必要です。蓄電池・エコキュート・V2H・ハイブリッドパワコンの導入が代表的な4つの方法です。
①蓄電池を導入する
自家消費率を高める最も効果的な方法が蓄電池の導入です。太陽光発電は日中に発電しますが、日中は在宅していない家庭も多く、発電電力の多くが余剰として売電されていました。
蓄電池があれば、この余剰電力を夕方以降の電力需要が高い時間帯に使うことができます。家庭用蓄電池の容量は7〜16kWh程度が一般的で、設置費用は80〜150万円前後が相場です。
資源エネルギー庁の蓄電池補助金情報を活用することで費用を抑えられます。蓄電池の導入によって自家消費率アップと停電対策・電気代削減を同時に実現できます。
②エコキュートを導入する
エコキュートは、大気中の熱を利用して効率的にお湯を沸かすヒートポンプ式給湯器です。太陽光発電の余剰電力が多く発生する昼間の時間帯に、エコキュートの沸き上げ時間を設定することで余剰電力を自家消費に活用できます。
通常は電気料金が安い深夜帯に沸き上げを行う設定ですが、「昼間沸き上げ設定」に変更することで太陽光発電との相性が高まります。HEMSと連携させることで発電量に合わせた自動制御も可能です。
給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占めるため、エコキュートの活用は自家消費率アップに大きく貢献します。
関連ページ：太陽光発電の10年後はどうなる？卒FIT後の選択肢や蓄電池導入も解説！ | リコアス株式会社
③V2H機器でEV・PHVに蓄電する
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）のバッテリーを蓄電池として活用する仕組みです。太陽光発電の余剰電力を車のバッテリーに充電し、夜間や停電時に家庭で使えます。
EVのバッテリー容量は40〜100kWh程度と家庭用蓄電池（7〜16kWh）より大幅に大きく、より多くの余剰電力を貯えることができます。V2H機器の設置費用は40〜80万円前後が目安です。
すでにEVやPHVを所有している家庭、または購入を検討している家庭にとっては、蓄電池代わりとして非常に高いコストパフォーマンスを発揮します。
④ハイブリッド型パワコンに交換する
太陽光発電システムと蓄電池を一台で制御できる「ハイブリッド型パワーコンディショナ」への交換も有効な選択肢です。従来の太陽光発電専用パワコンを使用している場合、蓄電池を後から追加する際に別途パワコンが必要になることがあります。
ハイブリッド型パワコンに交換することで、太陽光発電と蓄電池を一元管理でき、変換効率の向上・設置スペースの節約・制御の最適化が実現します。
パワコンは設置から10〜15年が交換の目安であり、卒FITのタイミングと合わせてハイブリッド型への交換を検討することは合理的な選択です。
卒FITを迎えたら今すぐやること【チェックリスト】
卒FITを迎えた際は、やるべきことを順番に確認することが重要です。①満了日確認、②電力会社からの通知確認、③蓄電池の費用対効果・補助金調査の3ステップで進めましょう。
①買取期間の満了日を確認する
まず、自分の太陽光発電の買取期間がいつ満了するかを確認しましょう。電力会社との売電契約書や、太陽光発電設置時の書類に記載されています。住宅用（10kW未満）は設置年度から10年後が原則です。
満了日がわからない場合は、現在の売電先の電力会社に問い合わせれば確認できます。満了日を把握した上で、半年〜1年前から次の選択肢の情報収集を始めましょう。
②電力会社からの通知を見落とさない
買取期間の満了が近づくと、電力会社から通知が届きます。この通知には期間終了後の取り扱いや手続きの案内が記載されています。見落とすと無契約状態になってしまうため、満了予定の半年〜1年前から郵便物・電子メールに注意しておきましょう。
転居や連絡先変更があった場合は電力会社への情報更新も忘れずに行い、不安な方はあらかじめ電力会社に連絡して確認することをおすすめします。
③蓄電池導入の費用対効果と補助金を調べる
自家消費型への切り替えを検討する場合、蓄電池の費用対効果と利用できる補助金の確認が必須です。国のDR補助金・ZEH補助金や、お住まいの都道府県・市区町村の補助金を組み合わせることで、設置費用を20〜50%程度削減できる場合があります。
補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの情報収集と申請手続きが重要です。専門業者に相談すれば、補助金の申請サポートから費用対効果の試算まで対応してもらえます。
よくある質問
FIT終了後はどうなる？
FIT期間が終了しても、太陽光発電システムは引き続き使用できます。ただし、国による固定価格での買取保証はなくなります。売電を継続したい場合は、電力会社または新電力と新たな売電契約を結ぶ必要があります。
手続きをしない場合、余剰電力は電力会社に無償で引き取られてしまうため、早めの対応が必要です。売電継続・自家消費シフトどちらの場合も、卒FIT前に準備を始めましょう。
11年目以降も売電できる？
はい、売電は続けられます。FIT期間（住宅用は10年間）が終わった後も、電力会社との売電契約を新たに結ぶことで11年目以降も余剰電力を売電できます。ただし、売電単価は7〜9円/kWh程度（2025年時点）と、FIT期間中と比べて大幅に低くなります。
長期的な収益を考えると、自家消費型へのシフトを検討する価値があります。
売電先を変更するには何をすればいい？
売電先を変更する場合は、現在の売電契約の解約手続きと、新たな電力会社への申込み手続きが必要です。手順は①現在の電力会社に解約の連絡→②乗り換え先の電力会社に申込み→③切り替え完了の確認です。
申込み時にはスマートメーターの情報や設備情報（発電設備容量・設置年度等）が必要な場合があります。乗り換え先の電力会社が手続きを代行してくれるケースも多いため、まずは希望する電力会社に問い合わせることをおすすめします。
まとめ
「太陽光発電は売電できなくなる」は誤解であり、FIT終了後も売電は継続できます。ただし、売電価格は大幅に低下するため、卒FITのタイミングを機に運用方針を見直すことが重要です。
同じ電力会社での継続・新電力への乗り換え・自家消費シフトの3つの選択肢を比較し、蓄電池補助金の活用も踏まえながら、ご自身に最適なプランを選んでください。
電気代の高騰が続く現在、売電価格に左右されない自家消費型への切り替えが長期的に有利なケースが増えています。千葉・東京エリアでの太陽光発電・蓄電池の導入はリコアス株式会社へお気軽にご相談ください。
