【2026年最新】V2H補助金はいくら？国のCEV補助金・自治体補助・申請方法を徹底解説

V2H（Vehicle to Home）の導入を検討するとき、「補助金はいくら出るの？」という疑問は多くの方が持ちます。V2H補助金は国と自治体の2階層で構成されており、うまく組み合わせれば100万円以上の補助が受けられるケースもあります。

一方で申請窓口・条件・タイミングを間違えると補助金を受け取れなくなるリスクもあります。2026年7月時点の最新情報をもとに、国のCEV補助金・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県の自治体補助・申請フロー・失敗しないポイントを徹底解説します。

V2H補助金の全体像：国と自治体の2階層構造を理解する

V2H補助金は「国の補助金」と「自治体の補助金」の2つが存在します。それぞれ財源・申請窓口・条件が異なります。まず全体像を把握しましょう。

国の補助金（CEV補助金）と自治体補助金は財源が異なり原則として併用できる

国のV2H補助金は「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」として次世代自動車振興センター（NeV）が管轄します。自治体補助金は各都道府県・市区町村が独自予算で実施するものです。

財源が異なるため、原則として国の補助金と自治体補助金は併用できます。「国から65万円＋東京都から35万円＝合計100万円」というように積み重ねることで実質負担を大幅に削減できます。

補助金は予算枠に達し次第終了

国・自治体いずれの補助金も年度ごとに予算総額が決まっており、申請が殺到して予算に達した時点で受付終了になります。年度途中（4〜9月）に受付終了になる年も多いです。

「そのうち申請しよう」と先延ばしにすると、気づいたときには受付終了という事態になりかねません。V2H導入を決めたら補助金申請を最優先事項として早期に動くことが必須です。

申請窓口は国がNeV（次世代自動車振興センター）・自治体は各都道府県・市区町村窓口

国のCEV補助金の申請窓口は「次世代自動車振興センター（NeV）」です。オンライン申請システムからの手続きが基本で、施工業者が代行するケースが一般的です。

自治体補助金の窓口は各都道府県・市区町村の環境部門・環境課等になります。国と自治体は申請窓口・申請書類・タイミングが異なるため、両方の手続きを並行して確認することが重要です。

国のCEV補助金（令和7年度補正予算）：V2H充放電設備の補助金概要

国が実施するV2H補助金「CEV補助金」の制度概要を解説します。2026年6月に経産省から概要が発表され、7月以降の受付開始が見込まれています。

補助金の目的：災害時のレジリエンス向上・再生エネ自家消費率向上

CEV補助金のV2H設備への補助は、大規模災害発生時の家庭でのエネルギー確保（レジリエンス向上）と、太陽光発電などの再生可能エネルギーの自家消費率向上を目的としています。

EVのバッテリーを家庭の大容量蓄電池として活用し、停電時も生活インフラを維持できる体制を整えることが政策上の狙いです。

補助額の内訳

令和7年度補正予算ベースのCEV補助金（V2H設備）の補助額は以下の通りです。

①設備費（本体代）の1/2・上限75万円

②工事費（設置・電気配線等）全額・上限55万円

合計最大130万円の補助が見込まれます。

令和8年度（2026年度）の補助額・条件は経産省が2026年6月12日に概要を発表しました。最新情報はNeV公式サイトで必ず確認してください。

なお、補助単価や上限額は年度ごとに変更されることがあります。過去の実績を参考にしながら、正式発表後の最新公募要領を確認することが重要です。

対象者：EV・PHEV・FCEV所有（または発注済み）が前提条件・設置場所住所と車検証の使用本拠地の一致も必須

CEV補助金（V2H設備）を受けるためには、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・FCEV（燃料電池車）を所有している（または購入・発注済み）ことが前提条件です。V2H機器だけを設置したい場合でも、対応EVがなければ対象外になります。

またV2H設備を設置する住宅の住所と、EV車検証に記載された「使用の本拠の位置」（ナンバープレートの登録住所）が一致していることも必須条件です。実家の住所でナンバープレートを登録している場合や、異なる市区町村に移転した場合は条件を満たさない可能性があるため注意が必要です。

対象機器：NeVの補助対象機種リストに登録されたV2H充放電設備のみ

補助対象になるのは、NeVの「補助対象機種リスト」に掲載されたV2H充放電設備のみです。すべてのV2H機器が対象になるわけではありません。

対象機種リストはNeV公式サイトで公開されています。ニチコン・パナソニック・デンソー・オムロン等の主要メーカーの製品が掲載されていますが、購入前に必ず対象機種リストを確認してください。また自分のEVがCHAdeMO規格に対応しており、その機種との接続が確認された機器を選ぶことも重要です。

令和8年度（2026年度）の最新動向：2026年6月12日に経産省が概要発表・受付開始は2026年7月

2026年6月12日、経済産業省がV2H充放電設備に対する令和8年度の補助金概要を発表しました。令和7年度補正予算ベースの内容とほぼ同様の制度継続が見込まれていますが、詳細な申請条件・補助単価・対象機種リストはNeVの公式サイトで必ず確認してください。

関連ページ：【2026年最新】太陽光発電・蓄電池の補助金一覧 | 国・自治体の制度と申請のポイントを解説

CEV補助金の申請フロー

CEV補助金の申請で最も重要なのは「工事着工前に申請・交付決定を受けること」です。このルールを知らずに工事を始めてしまうと補助金を受け取れなくなります。5つのSTEPで流れを確認しましょう。

STEP1 対象機器・対応車種の確認：NeV公式サイトの補助対象一覧をチェック

まずNeVの公式サイト（cev-pc.or.jp）で、

①検討しているV2H機器が補助対象機種リストに掲載されているか

②自分のEV（またはPHEV）がそのV2H機器に対応する車種として認定されているか

を確認します。施工業者に確認を依頼するのが最も確実です。

STEP2 交付申請（事前）：工事の施工開始前にNeVへオンライン申請→交付決定まで1〜2か月

施工業者が代行してNeVへオンラインで交付申請を提出します。工事着工・設備発注のいずれも交付決定前には行ってはいけません。申請受理から交付決定通知が届くまで1〜2か月かかることがあるため、計画的に申請を始める必要があります。

申請に必要な書類は、申請書・見積書・機種の仕様書・EVの車検証・住民票（設置場所と車検証の住所一致確認用）などです。施工業者が代行する場合でも、依頼者は必要書類の準備に協力してください。

STEP3 交付決定後に設備発注・設置工事・支払い：交付決定日より前の着工は対象外

NeVから交付決定通知が届いた後に、V2H機器の発注・設置工事・支払いを行います。交付決定日より前に着工・発注した場合は補助対象外になります。この順番は絶対に守ってください。

交付決定後の工事着工から完了・支払いまでの期間は、交付決定通知に記載された「実施期間」内に完了する必要があります。通常は半年〜1年程度の期間が設定されています。

STEP4 実績報告：工事・支払い完了から30日以内を目途にNeVへ提出

工事完了・支払い完了後、速やかに（目途として30日以内に）NeVへ実績報告を提出します。報告書類には工事完了写真・領収書・機器の設置状況を示す書類等が必要です。施工業者が代行することがほとんどです。

実績報告が遅れると補助金の支払いも遅れます。工事完了したら速やかに施工業者に報告書の作成・提出を依頼しましょう。

STEP5 補助金確定・振込：5年間の保有義務あり・期間内の転売・廃棄は返還リスク

実績報告審査後に補助金額が確定し、振込が行われます。振込まで2〜4週間程度かかることがあります。補助金受領後は5年間の保有義務が生じます（機器の転売・廃棄・建物の売却等による名義変更等が制限されます）。

5年以内に機器を手放したい場合は事前にNeVへ承認申請が必要です。無断での処分は補助金の全額返還を求められるリスクがあります。この保有義務は契約前に必ず確認しておきましょう。

東京都のV2H補助金：最大100万円・国との併用でさらにお得（2026年度）

東京都はV2H設備への補助金として国内でも最も手厚い水準の制度を提供しています。条件によっては補助金で設置費用をほぼカバーできる場合もあります。

通常申請：（機器費・工事費）×1/2 – 国補助金＝補助額（上限50万円）

東京都の通常申請は「（機器費＋工事費）×1/2－国のCEV補助金額＝都の補助額（上限50万円）」という計算式です。国の補助金を先に差し引いた残りの半分を都が補助するイメージです。

例えばV2H機器費80万円・工事費15万円の合計95万円に対して、（95万円×1/2）-CEV補助金（75万円とした場合）＝47.5万円-75万円でこの場合都の補助はゼロになります。国の補助が手厚いほど都の追加補助が減る計算式になっているため、国と都の合計額が最大化されるように計算することが重要です。

実際の計算は機器費・工事費・国補助額のバランスによって変わります。施工業者にシミュレーションを依頼してください。

増額申請：EV所有＋太陽光発電所有の条件で（機器費・工事費）×10/10 – 国補助金（上限100万円）

東京都補助金の最大の特徴が「増額申請」制度です。

①EV（または特定のPHEV）を所有していること

②住宅に太陽光発電設備が設置されていること

の2つの条件を満たした場合に補助率が10/10（実質全額）・上限100万円に引き上げられます。

計算式は「（機器費＋工事費）×10/10 – 国CEV補助金額＝都の補助額（上限100万円）」です。V2H機器費が100万円以下の場合、国のCEV補助金（最大130万円）と合わせると機器費のほぼ全額が補助される可能性があります。

太陽光発電を新規に設置する場合も、実績報告（工事完了後の申請）までに太陽光設置工事が完了していれば条件を満たします。

太陽光・V2Hの同時新設なら増額申請を狙えます。

国＋東京都の併用シミュレーション：V2H総額200万円の場合・国65万＋都35万＝合計100万円の補助

V2H機器費150万円・工事費20万円の合計170万円の場合のシミュレーション例（増額申請・EV所有＋太陽光あり）。

国CEV補助金：設備費150万円×1/2＝75万円（上限75万円のため）75万円＋工事費20万円（上限55万円のため）20万円＝合計95万円。

東京都増額申請：（170万円×10/10）－95万円（国補助）＝75万円。ただしこの計算では国の補助も受けているため、都の補助は上限100万円から国補助分を差し引いて5万円になります。国95万円＋都5万円＝合計100万円の補助となり、実質負担は170万円－100万円＝70万円になります。

実際の計算は制度の細則・機種・工事内容によって異なります。

必ず施工業者に正確なシミュレーションを依頼してください。

申請期間：令和10年3月31日まで（長期）・事前申込後180日以内に設置すること

東京都のV2H補助金（EV普及促進・地域エネルギー転換促進事業）の申請受付は令和10年3月31日まで（2028年3月31日）という長期の申請期間が設定されています。「すぐに決めなくていい」と思いがちですが、予算は先着順のため予算到達後は受付終了になります。

また事前申込後180日以内に設置工事を完了させる必要があります。申込のタイミングが決まったら、180日以内に工事が完了するよう工程を設計してください。

対象：都内の戸建住宅に設置する個人または事業者・リース契約も対象

東京都内の戸建住宅に設置する個人・個人事業主・法人が対象です。リース契約（0円V2Hなど）での設置も一定の条件を満たせば対象になります。

千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県のV2H補助金状況（2026年度）

リコアスの主要施工エリアである千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県のV2H補助金の現状を解説します。各県の情報は最新の公式情報をもとにご案内します。

千葉県：県独自のV2H専用補助金は現時点でなし

千葉県の県レベルでは2026年7月現在、V2H充放電設備を対象とした専用補助金は設けられていません。

ただし千葉県内の市区町村が独自に補助金を設けているケースがあります。例えば千葉市では令和7年度（令和8年1月30日締切）に「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H導入補助金」として、住宅用太陽光発電設備との同時設置を条件にV2H充放電設備への補助（最大25万円・補助対象経費の10分の1）を実施しました。令和8年度（2026年度）の実施有無は千葉市公式サイトで確認が必要です。

茨城県のつくば市も過去にV2Hシステム補助金を実施しています（令和7年度は2026年3月2日まで）。令和8年度の状況は各市の公式サイトで確認してください。

千葉県内でV2H補助金を探す場合は、お住まいの市区町村の環境部門に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。また後述のNeV「地方自治体支援制度一覧」でも自治体別の情報を検索できます。

埼玉県：「電気自動車等導入費補助金事業」は令和8年度（2026年度）の実施なし・市区町村補助を活用

埼玉県が実施してきた「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」（V2H充放電機器に定額補助を行う県制度）は、2025年12月15日で令和7年度の受付を終了し、埼玉県が令和8年度（2026年度）は実施しないことを公式に発表しています。

ブリーフには「定額15万円（令和7年度実績）」という情報が含まれていますが、この制度は2026年度は継続されていません。令和8年度に埼玉県でV2H補助を受けたい場合は、お住まいの市区町村の独自補助金を活用することになります。

市区町村レベルでは、さいたま市が令和8年度もV2H補助（10万円）の実施を公表しています。熊谷市でも令和8年度のV2H補助金（電気自動車充給電設備設置費補助金）が実施されています。北本市も令和8年4月に新規で補助金を開始しています。埼玉県内の市区町村補助は増加傾向にあります。

お住まいの市区町村でV2H補助金が実施されているかは、市区町村の環境担当窓口への問い合わせ、またはNeVの地方自治体支援制度一覧で確認してください。

神奈川県・横浜市・川崎市：市区町村レベルでV2H補助金を実施

神奈川県の県レベルでは、2026年度に住宅用太陽光発電（1kWあたり7万円）・蓄電池（1台あたり15万円）への補助を実施していますが、V2H専用の県補助については2026年7月現在の詳細確認が必要な状況です。

市区町村レベルでは川崎市・横浜市がV2H補助金を実施した実績があります。川崎市では太陽光発電との同時設置を条件とした再生可能エネルギー導入補助制度の中にV2Hが含まれています（補助条件・補助額は年度により変動するため川崎市公式サイトで確認）。

横浜市でも市独自の補助金制度が設けられているケースがあります。神奈川県内でV2H補助を受けたい場合は、お住まいの市区町村の公式サイト・環境窓口に最新情報を確認してください。

注意点として、神奈川県内の多くの自治体では「太陽光発電設備が既設または同時設置であること」をV2H補助の条件としています。太陽光発電がない場合はV2H補助の対象外になるケースが多いため、確認が必要です。

茨城県：県独自の制度はなく市区町村レベルで対応・東海村「くらしゼロカーボン応援補助金」でV2Hが対象

茨城県の県レベルでは、V2H充放電設備に対する専用補助金は設けられていません。市区町村レベルの補助制度を活用することになります。

東海村では「くらしゼロカーボン応援補助金」として太陽光・蓄電池・EV・V2H・エコキュートなど幅広い設備を対象とした補助金を実施しており、令和8年度（2026年度）も継続しています。V2H設備も対象に含まれており、予算残額は2026年6月2日時点で1,038万4,000円と公表されています（最新の残額は東海村公式サイトで確認）。

つくば市では令和7年度（2025〜2026年3月）にV2Hシステム補助金を実施しました。令和8年度の実施状況はつくば市公式サイトで確認してください。

茨城県内でV2H補助を探す際は、お住まいの市区町村の環境課への問い合わせが最も確実です。

自治体補助金の調べ方：NeV「地方自治体支援制度一覧」でV2H充放電設備にチェックして都道府県を選択

全国の自治体V2H補助金を一括で調べる方法として、NeV公式サイト（cev-pc.or.jp）の「地方自治体支援制度一覧」が便利です。「V2H充放電設備」にチェックを入れてお住まいの都道府県を選択すると、補助を実施している自治体の一覧が表示されます。

ただし情報の更新が遅れる場合があるため、一覧で見つけた自治体の補助金については、必ず各自治体の公式サイトで最新の受付状況・条件を確認してください。

多くの自治体で「太陽光発電との同時設置」が補助金交付の必須条件になっている点に注意

自治体V2H補助金の多くは「太陽光発電設備が既設または同時設置であること」を必須条件としています。これはV2Hを再生エネルギー自家消費率向上の手段として位置づけているためです。

太陽光発電がない状態でV2Hのみを設置したい場合は、補助金の対象外になるケースが多いことを認識しておきましょう。太陽光発電も同時に検討することで補助金の対象範囲が広がり、経済効果も最大化されます。

全国の主要自治体のV2H補助金事例

全国でV2H補助金を実施している（または過去に実施した）主要自治体の例を紹介します。制度内容は年度ごとに変わるため、必ず各自治体の最新公式情報を確認してください。

愛知県名古屋市：一律5万円・太陽光発電と連系したV2H設備が対象

名古屋市では太陽光発電設備と連系したV2H充放電設備に対して一律5万円の補助を実施しています（実績ベース）。太陽光発電との同時設置または既設太陽光との連系が条件です。名古屋市公式サイトで令和8年度の実施状況を確認してください。

兵庫県：定額10万円・既設太陽光と連携した新設V2Hが対象

兵庫県でも定額10万円のV2H補助金を実施した実績があります（市区町村レベルでの実施が多い）。既設の太陽光発電と連携させるV2H設備の新設が対象となるケースが多いです。お住まいの市区町村の制度を確認してください。

大阪府・京都府・静岡県等でも市区町村レベルの補助金が設けられているケースあり

大阪市・堺市・京都市・浜松市など全国の主要都市でもV2H設備への補助金を実施した実績があります。補助額・条件はそれぞれ異なり、太陽光発電との同時設置を条件とするケースが多いです。

NeVの「地方自治体支援制度一覧」でお住まいの都道府県を選択して検索することで、対応自治体の一覧を効率的に確認できます。

補助金の有無・金額・条件は自治体ごとに大きく異なり年度ごとに変わる・最新情報は各自治体公式サイトで必ず確認

V2H自治体補助金は、①補助の有無・②補助額・③対象条件（太陽光との同時設置要否など）・④申請期間、のすべてが自治体ごとに異なり、毎年度変わります。本記事に記載の内容もあくまで参考情報です。

導入を決める前に、必ずお住まいの自治体の公式サイトまたは担当窓口で最新の受付情報・条件を確認してください。施工業者に最新の補助金情報の確認を依頼することも有効です。

予算到達で年度途中に受付終了するケースが多い・4月〜6月の早期申請が安全圏

自治体V2H補助金は先着順・予算制のため、人気の制度では4〜6月中に受付終了するケースが多くあります。「夏以降に申請しよう」と考えていると受付終了しているリスクがあります。

V2H導入を検討し始めたら、年度始め（4月）から補助金情報を確認し、4〜6月に申請できる準備を整えておくことが安全圏です。施工業者に早めに相談して申請スケジュールを立てましょう。

関連ページ：V2Hサービス

V2H補助金申請で失敗しないための4つの注意点

V2H補助金の申請で失敗するパターンには共通点があります。以下の4点を必ず事前に確認してください。

設置前の事前申請が必須：交付決定前の着工・発注は補助対象外になる

最も多い失敗が「設備を先に発注・工事してしまい補助対象外になる」パターンです。国のCEV補助金も多くの自治体補助も、工事着工・設備発注の前に申請して交付決定を受けることが条件です。

「工事業者に急かされた」「セール期間中に発注した」という理由で先走ると補助金を受け取れなくなります。業者から「すぐ発注しないと損をする」と言われても、補助金交付決定を待ってから動くことを徹底してください。

補助対象機種リストの確認：NeV公認の機種リストに記載がある機器のみ対象

国のCEV補助金の対象はNeVの補助対象機種リストに掲載された機器のみです。リストに掲載されていない機種を設置すると補助対象外になります。購入・発注前に必ずリストを確認し、施工業者にも確認を依頼してください。

また、EVとV2H機器の組み合わせについても、CHAdeMO規格への対応・接続互換性を機種ごとに確認する必要があります。テスラ等のCHAdeMO非対応EVでは現時点でV2Hに接続できません。

工事業者の選定：補助金申請の代行実績がある施工業者を選ぶことが申請ミス防止に有効

補助金申請は書類・タイミング・手順のすべてを正確に行う必要があります。申請実績が少ない業者では申請ミスが起きるリスクがあります。「補助金申請の代行実績が豊富か」「対象機種を扱っているか」を業者選びの基準の一つにしてください。

申請ミスで交付が受けられなかった場合、業者への責任追及が難しいケースもあります。施工実績と補助金申請の実績を事前に確認しましょう。

5年間の保有義務：短期間での転売・廃棄・建物売却時の名義変更は補助金返還リスクがある

CEV補助金では補助金受領後5年間の機器保有義務があります。この期間内に無断で機器を廃棄・転売・建物を売却（名義変更が生じる場合）すると補助金の全額返還を求められるリスクがあります。

近い将来に引越し・建て替え・不動産売却を予定している場合は、保有義務期間との兼ね合いを事前に確認してください。やむを得ない事情がある場合はNeVへ事前に相談・承認を得ることが必要です。

補助金を最大化する組み合わせ戦略

V2H導入時には「V2H設備補助金」だけでなく「EV車両補助金」「太陽光発電補助金」「蓄電池補助金」もあわせて申請できる場合があります。三重・四重の補助金活用で実質負担を最小化する戦略を解説します。

CEV補助金（V2H設備）＋CEV補助金（EV車両）を並行して申請する戦略

国のCEV補助金はV2H設備への補助金とEV車両への補助金を別々に申請できます。EVを新たに購入する場合（普通EV最大130万円・PHV最大85万円等の車両補助）とV2H設備補助（最大130万円）を並行して申請することで、合計で100万円以上の補助を受けられる可能性があります。

EV購入＋V2H設置を同時に計画する場合は、どちらの補助金も交付決定前の着工・発注が原則のため、申請スケジュールを事前に業者と詳細に確認することが重要です。

東京都の増額申請（EV所有＋太陽光発電保有）で実質負担を最小化する

東京都内の場合、EV所有＋太陽光発電保有の条件を満たせば都の増額申請（10/10・上限100万円）が可能です。国CEV補助金（最大130万円）＋東京都増額申請（上限100万円から国補助を差し引いた額）を組み合わせることで、V2H総費用の大部分をカバーできるケースがあります。

さらに太陽光発電の新規設置を同時に行う場合は、蓄電池補助・太陽光補助も加えた総合的な補助金計画を業者と立てることで、複数設備への補助を最大化できます。

千葉・埼玉・神奈川の施工エリアで使える補助金の組み合わせシミュレーション

千葉エリアの例（千葉市・太陽光あり）：国CEV補助金（最大130万円）＋千葉市V2H補助（令和8年度実施の場合・最大25万円）の組み合わせで最大155万円の補助が期待できます。ただし千葉市の令和8年度実施は確認中のため、必ず千葉市公式サイトで確認してください。

埼玉エリアの例（さいたま市・太陽光あり）：国CEV補助金（最大130万円）＋さいたま市V2H補助（10万円）の組み合わせで最大140万円の補助が期待できます。さいたま市の令和8年度補助は実施を公表しています。

神奈川エリアの例（川崎市・太陽光あり）：国CEV補助金（最大130万円）＋川崎市V2H補助（詳細は川崎市公式サイト確認）の組み合わせ。川崎市は太陽光発電との併設を条件とした補助制度を実施しています。最新の補助条件・金額は川崎市公式サイトで確認してください。

どのエリアでも「補助金の積み重ね」と「早期申請」が最大化のポイントです。施工業者に補助金の組み合わせシミュレーションを依頼して、最も有利な申請プランを立てましょう。

まとめ

V2H補助金は国のCEV補助金と自治体補助金を組み合わせることで、実質負担を大幅に削減できます。東京都では条件次第で最大100万円を超える補助も可能です。

千葉県は県独自のV2H補助はなく市区町村レベルで確認が必要。埼玉県の県補助は令和8年度は実施なし（市区町村補助は継続）。茨城県の東海村は「くらしゼロカーボン応援補助金」でV2H対象（令和8年度継続）という状況です。

補助金成功の3原則は「着工前申請」「対象機種の事前確認」「早期申請」です。V2H導入を検討中の方はリコアスへ無料相談いただき、補助金を最大活用した最適プランをご提案します。