ポータブル蓄電池に補助金は出る？全国・東京・千葉の対象自治体一覧・機器条件・申請方法を徹底解説【2026年最新版】

「ポータブル電源（ポータブル蓄電池）に補助金は出ますか？」という質問が防災意識の高まりとともに増えています。

答えは「一部の自治体では出る」です。しかし国の補助金は対象外で、対応しているのは独自制度を持つ自治体のみです。制度の内容も自治体によって大きく異なります。

本記事では2026年度最新情報をもとに、東京都・千葉県・全国の対象自治体・補助額・機器条件・申請方法を徹底解説します。購入前に必ず確認してください。

ポータブル蓄電池の補助金は「一部自治体のみ」

「ポータブル電源にも補助金があるはずだ」と期待して調べ始める方は多いですが、現状は国の補助金対象外です。なぜ国の補助金が使えないのか、そしてどこの補助金が対象になるのかを整理します。

国の補助金（DR補助・子育てエコホーム等）は定置型蓄電池が対象・ポータブルは対象外

2026年度現在、国が実施している蓄電池関連の主要補助金は「DRリソース家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」「子育てエコホーム支援事業」などがあります。しかしこれらはすべて「定置型蓄電池」（家庭の電気系統に接続して設置する蓄電池）を対象としており、持ち運びができるポータブル電源は対象外です。

理由は、国の補助金制度がDR（デマンドレスポンス：電力需給調整への参加）機能・系統連系・長期設置を前提に設計されているためです。ポータブル電源は系統連系せず、DR機能要件を満たせないことがほとんどです。

補助金が出るのは自治体の独自補助制度のみ：防災・脱炭素目的で設けられる

ポータブル電源への補助金を実施しているのは、主に防災対策・停電対策・脱炭素推進を目的に独自の補助制度を設けている市区町村です。

自治体が独自に予算を確保して補助金を設けるため、実施している自治体・実施していない自治体がはっきり分かれます。また同じ自治体でも年度によって制度の有無・補助額・条件が変わります。「近所の人がもらえた」という情報が翌年には使えなくなっている場合もあるため、毎年度の最新情報を自治体公式サイトで確認することが必須です。

補助金の3つの目的分類：防災・停電対策目的 / 再生エネルギー普及目的 / 医療介護向け給付

自治体のポータブル電源補助は目的によって3種類に分類できます。

【①防災・停電対策目的】
台風・地震・大雪などの災害時に備えた停電対策として、住民がポータブル電源を購入する費用の一部を補助するもの。最もポピュラーな補助形態で、補助率1/3〜1/2・上限1〜5万円程度が多いです。

【②再生エネルギー普及目的】
ソーラーパネルと組み合わせたポータブル電源システムへの補助。太陽光充電対応のポータブル電源＋パネルをセット購入した場合に補助率が高くなる自治体があります。

【③医療介護向け給付（日常生活用具給付事業）】
在宅での医療機器（人工呼吸器・たん吸引器等）使用者向けに、停電時バックアップとしてポータブル電源を給付するもの。障害福祉サービスの枠組みで実施されることが多く、補助額が比較的高額（基準額6万円程度）なケースもあります。

東京都・東京各区のポータブル蓄電池補助金一覧（2026年度）

東京都・各区市町村でも独自のポータブル電源補助を実施している自治体があります。特に注目すべき制度と探し方を解説します。

江戸川区：一律1万円・ソーラーパネル充電対応・400Wh以上が条件

東京23区でポータブル電源補助金の先進事例として知られるのが江戸川区です。令和6〜7年度（2024〜2025年度）にかけて「ポータブル電源等購入費補助金」を実施しており、2026年度も継続が期待されますが、毎年度の申請前に必ず区の公式サイトで最新情報を確認してください。

【江戸川区の制度概要（過去実績）】
補助額：一律1万円 / 対象機器：AC100V出力端子があり、ソーラーパネルで充電できるポータブル電源で容量400Wh以上のもの / 申請方法：機器購入後に所定の申請書類を提出 / 区民（区内在住）が対象。

江戸川区の補助は「先着順・予算到達で受付終了」という形式のため、年度が始まったら早期に申請することが重要です。2024年度・2025年度とも申請が早期に殺到した実績があります。補助額は1万円と多くはありませんが、400Wh以上の製品であれば幅広く対象になります。ソーラーパネルとの同時購入は必須ではなく、ソーラーパネル充電「対応」の製品であれば単体購入でも対象になります。

江戸川区公式サイト（環境部環境推進課）で最新の補助金情報・申請書類・注意事項を必ず確認してください。オンライン申請と郵送申請の両方に対応している場合があります。

東京都内その他市区町村のポータブル補助金検索方法

江戸川区以外にも東京都内の市区町村でポータブル電源補助を実施する自治体が増えています。しかし制度の有無・条件は自治体ごとに大きく異なります。

効果的な検索方法は、

①お住まいの市区町村の公式ウェブサイトを開き、「防災」「蓄電池」「ポータブル電源」「環境」「補助金」などのキーワードで検索する。

②市区町村の環境部門（環境推進課・環境課等）に直接電話で問い合わせる。

③「（市区町村名）ポータブル電源 補助金 2026」でWeb検索して最新情報を確認する。

東京都が実施する補助金はポータブル電源を対象としていません（都内で実施されるのはあくまで各区市町村の独自補助です）。「東京都の補助金」と「区市町村の補助金」を混同しないよう注意しましょう。

医療介護目的のポータブル電源給付：在宅医療対象者向けの別制度

防災目的の補助とは別に、在宅で医療機器（人工呼吸器・たん吸引器・在宅酸素療法機器等）を使用する方を対象とした「日常生活用具給付事業」の枠組みで、停電時バックアップ用のポータブル電源が給付される場合があります。

この制度は障害福祉サービス・難病医療費助成制度と連動する場合が多く、自己負担は所得に応じて0〜10%程度（残りを自治体が給付）になります。一般の防災目的補助より給付額が大きいケースがあり、基準額6万円程度で実施している自治体もあります。

対象者（在宅医療機器使用者・身体障害者等）・対象機器・申請窓口（福祉事務所・障害福祉課等）は一般の補助とは異なります。在宅医療・介護が必要なご家族がいる場合は、お住まいの区市町村の福祉担当窓口に問い合わせてください。

千葉県内のポータブル蓄電池補助金の現状

千葉県・千葉市を中心に、千葉県内のポータブル電源補助金の現状と、補助金制度がある自治体の探し方を解説します。

千葉県・千葉市の定置型蓄電池補助金とポータブル専用補助金の違い

千葉市・千葉県内の各市区町村では定置型の家庭用蓄電池（系統連系型）に対する補助金を実施しているケースがあります。例えば千葉市では市単独の蓄電池補助（年度ごとに変動）や、千葉県内市区町村の補助（5〜10万円程度）が実施されることがあります。

しかしこれらは「設置工事が必要な定置型蓄電池」を対象としたものであり、ポータブル電源（工事不要・持ち運び可能）とは別の制度です。「千葉市に蓄電池の補助金がある」という情報を見てポータブル電源への補助だと誤解しないようにしてください。

2026年7月時点で、千葉市を含む千葉県内主要市区町村でポータブル電源専用の一般向け補助金制度が確認された事例は多くありませんが、状況は年度ごとに変わります。お住まいの市区町村の環境部門に直接確認することをおすすめします。

千葉県内市区町村でポータブル補助金がある可能性がある自治体の探し方

千葉県内でポータブル電源補助を実施している・今後実施する可能性がある自治体を探すには以下の方法が有効です。

①各市区町村の公式ウェブサイトの「環境」「防災」「蓄電池」カテゴリを確認する。

②市区町村の環境推進担当・防災担当に直接電話で問い合わせる。

③千葉県の市町村補助金情報を掲載したまとめサイト（エコ発・タイナビ等）で最新情報を確認する。

④年度予算の議決後（4月以降）に各自治体が補助金の受付を開始することが多いため、4月以降に改めて確認するのが効果的です。

人口が少ない・農山村地域の自治体では防災・地域活性化を目的にポータブル電源補助を新設する動きがあります。千葉県でも過去に補助が実施された市区町村がある場合は、翌年度も継続している可能性があります。

千葉市の「日常生活用具給付事業」：在宅医療者向けポータブル電源給付（6万円基準額）

千葉市では「日常生活用具給付事業」として、在宅で医療機器（人工呼吸器・吸引器等）を使用する重度障害者等を対象に、停電時の非常用電源（ポータブル電源）の給付を実施しています。

基準額は6万円で、所得に応じた自己負担（0〜10%）を除いた額が給付されます。一般の防災目的補助とは窓口・申請先・対象者が異なります。対象者の方は千葉市の障害福祉窓口（各区の保健福祉センター等）に相談してください。

関連ページ：【2026年最新】太陽光発電・蓄電池の補助金一覧 | 国・自治体の制度と申請のポイントを解説

全国に補助金制度がある主な自治体一覧と補助額

全国でポータブル電源補助金を実施している（または過去に実施した実績がある）主要自治体と補助内容をまとめます。制度は年度ごとに変わるため、最新情報は各自治体公式サイトで確認してください。

静岡県下田市（最大4万円・補助率1/2）・川根本町（1,000Wh以上）・藤枝市（最大2万円・補助率1/3）

静岡県では複数の自治体がポータブル電源補助を実施した実績があります。

【下田市】
補助率1/2・上限4万円（購入費8万円まで）。AC100V出力端子あり・ソーラーパネル充電対応が条件。防災・停電対策を主目的とした補助です。

【川根本町】
容量1,000Wh以上の製品が対象。山間部で停電リスクが高い地域特性を反映した制度。補助率・上限は年度によって変動します。

【藤枝市】
補助率1/3・上限2万円（購入費6万円まで）。AC100V出力端子・ソーラーパネル充電対応が条件。藤枝市は省エネ・脱炭素の観点からポータブル電源を支援しています。静岡県内は比較的ポータブル電源補助に積極的な自治体が多い傾向があります。各自治体の最新情報は公式サイトで確認してください。

和歌山県広川町（最大20万円・補助率1/2）・ソーラーパネル同時購入で対象拡大

和歌山県広川町は全国でも特に手厚いポータブル電源補助を実施した実績があります。補助率1/2・上限20万円（ポータブル電源＋ソーラーパネルの合算）という高い補助額が特徴です。

広川町は津波浸水リスクが高い沿岸地域であることから、住民の防災・停電対策として太陽光発電機能付きポータブル電源システムへの積極的な補助を行ってきました。ソーラーパネルと同時購入することで補助の対象が拡大し、実質的に大型システムへの補助になります。

2026年度の最新情報は広川町公式サイトで確認してください。過去に実施されていた補助が継続されているか・条件が変更されていないかの確認が必要です。

愛知県豊根村・東栄町（最大5万円・1/2）・山梨県昭和町（最大2万円）・山形県朝日町（最大1万円）

【愛知県豊根村・東栄町】
山間部の過疎地域で補助率1/2・上限5万円のポータブル電源補助を実施。停電が長引きやすい地域特性と、再生エネルギー普及の観点から手厚い補助が設定されています。ソーラーパネルとの同時購入を推奨している場合があります。

【山梨県昭和町】
上限2万円のポータブル電源補助を実施。防災意識が高い住民への支援として導入されました。AC100V出力・ソーラー充電対応が一般的な条件です。

【山形県朝日町】
上限1万円のポータブル電源補助を実施。補助額は少額ですが、農山村地域での停電対策を支援する地元密着型の制度です。

これらの自治体はいずれも人口が少ない地域であることが多く、先着順で予算が早期終了するケースが多いです。申請を考える場合は年度開始直後の4月〜5月に情報を確認して早めに動くことが重要です。

全国主要実績自治体の制度概要表：補助額・容量条件・申請期間を一覧整理

主要自治体のポータブル電源補助制度を一覧で整理します（2025〜2026年度の実績または2026年度予定）。

【東京都江戸川区】
補助額：一律1万円 / 容量：400Wh以上 / 条件：AC100V出力・ソーラー充電対応 / 申請：購入後申請・先着順

【静岡県下田市】
補助額：最大4万円（1/2） / 容量：要確認 / 条件：AC100V出力・ソーラー充電対応 / 申請：先着順

【静岡県藤枝市】
補助額：最大2万円（1/3） / 容量：要確認 / 条件：AC100V出力・ソーラー充電対応

【和歌山県広川町】
補助額：最大20万円（1/2・ソーラーパネル込み） / 条件：ソーラーパネル同時購入推奨

【愛知県豊根村・東栄町】
補助額：最大5万円（1/2） / 容量：1,000Wh以上が目安

【山梨県昭和町】
補助額：最大2万円 / 条件：AC100V出力・ソーラー充電対応

【山形県朝日町】
補助額：最大1万円 / 条件：AC100V出力・ソーラー充電対応

※制度内容は年度ごとに変更されます。必ず各自治体の最新公式情報を確認してください。

海外メーカー製品も補助対象になるか：AC100V出力・ソーラー充電対応実機が重要

EcoFlow・Jackery・BLUETTI・Ankerなど海外メーカーのポータブル電源でも、自治体が定める要件（AC100V出力端子あり・ソーラーパネル充電対応・所定容量以上）を満たしていれば補助対象になる自治体がほとんどです。

「国産メーカーのみ対象」という制限を設けている自治体は少なく、スペックと機能で判断されます。ただし一部の自治体では事前に自治体が承認した機種リスト（ホワイトリスト）のみを対象としている場合があります。申請前に「この製品は対象になりますか？」と自治体に確認することをおすすめします。

補助金を受け取るための対象機器の選び方

どの製品を選べば補助金の対象になるか。共通して求められる機器要件と代表的な製品を解説します。購入前に必ずこの要件を確認してください。

必ず確認する3つの共通要件：AC100V出力・ソーラー充電対応・所定容量以上

ポータブル電源の補助金で共通して求められる主な要件は3つです。

【①AC100V出力端子があること】
一般家庭のコンセントと同じ100Vの電気が出力できる端子（コンセントポート）が搭載されていること。これがないと家電製品に使えないため、防災用途として補助の対象外になります。

【②ソーラーパネル充電対応（対応可能）であること】
ソーラーパネル（別売でも可）からの充電ができること。「ソーラーパネルを同時購入すること」を必須とする自治体もあれば、「充電に対応していれば良い」という自治体もあります。この違いは各自治体の規定で確認してください。

【③所定容量（Wh）以上であること】
自治体によって異なりますが、400Wh以上・700Wh以上・1,000Wh以上などの容量条件が設定されています。容量が小さすぎる製品（200Wh台等）は対象外になるケースが多いです。

この3つが基本的な共通要件です。それに加えて「新品であること」「申請者が対象自治体の住民であること」「補助金申請の期間内に購入したこと」なども一般的な条件になります。

容量別の対応商品の目安：400Whクラス（入門）・EcoFlow・Jackery・BLUETTI等の主要製品を確認

補助対象になりやすい容量別の主要製品例を紹介します（スペックは変更される場合があるため購入時に必ず確認してください）。

【400〜700Whクラス（入門・コンパクト）】
EcoFlow RIVER 2 Pro（768Wh）・Jackery Explorer 500（518Wh）・Anker SOLIX C300（288Wh ←400Wh未満のため注意）など。400Wh以上の条件がある場合、256〜299Whのモデルは対象外になります。

【1,000〜2,000Whクラス（標準・最人気）】
EcoFlow DELTA 2（1,024Wh）・Jackery Explorer 1000 Plus（1,264Wh）・BLUETTI AC200P（2,000Wh）・Anker SOLIX C1000（1,056Wh）など。この容量帯が補助対象となる自治体が最も多く、防災用途として実用的です。

【2,000Wh超（大容量）】
EcoFlow DELTA Pro（3,600Wh）・BLUETTI AC500（5,040Wh）など。補助対象になる自治体も多いですが、本体価格が30〜50万円以上になるため補助率1/3〜1/2でも自己負担が大きくなります。

中古品・個人売買品は補助外：機器購入後に補助金制度を確認するのは重大な注意点

補助金の対象は新品で購入した製品のみです。フリマアプリ（メルカリ・ヤフオク等）からの購入・中古品・知人からの譲渡品は一切対象外になります。

最も避けるべき失敗は「製品を先に購入してから補助金制度を調べる」ことです。補助金は購入前に制度の有無・対象機種・申請期間を確認してから購入することが原則です。購入後に「やっぱり対象外だった」「申請期間が終わっていた」となっても補助は受けられません。

また自治体によっては「購入前の事前申請が必要」な場合もあります（購入後申請のみを認めている場合もあります）。申請方法の違いを事前に確認し、もし事前申請が必要な場合は製品購入前に申請を済ませておきましょう。

関連ページ：蓄電池の仕組みは？太陽光発電との併用メリット・充放電の原理・種類別の違いを解説

申請方法の基本フローと失敗しないための注意点

補助金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請することが欠かせません。基本フローと失敗しやすいポイントを解説します。

機器購入前に自治体公式サイトで補助金の有無・補助額・対象要件を必ず確認

申請の第一歩は「製品を購入する前に自治体の補助金情報を確認すること」です。この順番を間違えると補助が受けられなくなります。

確認すべき項目は下記です。

①補助金制度が現在実施されているか（年度確認）

②補助額（上限額・補助率）

③対象機器の要件（容量・出力・充電方式）

④申請方法（事前か購入後か）、⑤申請期間・受付状況（予算残があるか）

⑥必要書類の種類

これらを自治体の公式ウェブサイトまたは担当窓口への電話で確認してください。

Webサイトの情報が古い場合があるため、電話で直接確認するのが最も確実な方法です。特に「予算がまだ残っているか」は電話確認が必要です。

自治体により事前申請か購入後申請か異なる

申請方法には大きく2つのパターンがあります。

【購入後申請型（江戸川区など）】
製品を購入→領収書・スペック証明・申請書を揃えて申請→審査→補助金振込、という流れです。先に自己負担で購入し、後から補助金が返ってくる形式です。購入前に「この製品が対象かどうか」を自治体に確認しておくことをおすすめします。

【事前申請型（一部自治体）】
購入前に申請・交付決定通知受け取り→製品購入→実績報告→補助金振込、という流れです。交付決定前に購入してしまうと補助対象外になるため注意が必要です。定置型蓄電池の補助金でよく見られる形式ですが、ポータブル電源補助でも採用している自治体があります。

予算に達し次第終了になる制度が多い

自治体のポータブル電源補助金は年度ごとに予算が決まっており、申請が殺到すると予算到達で受付が終了します。人気の高い自治体では年度開始（4月）から数週間で受付終了になることもあります。

2025年度の江戸川区では申請開始から早期に予算が埋まった実績があります。「もう少し検討してから申請しよう」と先延ばしにすると、気づいたときには受付終了になっているリスクがあります。

補助金を受け取る計画がある場合は、年度開始の4月に情報収集→すぐに申請書類を準備→購入・申請というスピーディーな行動が必須です。特に江戸川区・その他人気の補助制度は「申請開始日に備えておく」くらいの意識で臨みましょう。

必要書類の共通項目

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に共通する必要書類は以下の通りです。

①購入領収書のコピー（購入日・金額・品名が明記されたもの）

②機器のスペックが確認できる書類（メーカーのカタログ・製品仕様書・説明書のコピー）

③設置状況の写真（設置場所で撮影した製品の写真）

④本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等のコピー）

⑤所定の申請書・振込口座情報

申請書は自治体公式サイトからダウンロードできる場合が多いです。書類不備があると審査に時間がかかるため、提出前に再確認しましょう。

補助金の振込（受取）まで1〜2か月が目安：資金計画を立ててから購入する

申請から補助金の振込まで、一般的に1〜2か月程度かかります。審査の時間・振込処理の期間が必要なためです。年度末（3月）に申請が集中した場合はさらに時間がかかることもあります。

補助金は「後から受け取れるお金」のため、購入時点では全額を自己負担する必要があります。「補助金が振り込まれるまでの資金」を用意できるかを事前に確認してから購入計画を立ててください。「補助金が先に振り込まれたら買う」という計画は制度上できません。

ポータブル蓄電池と定置型蓄電池の補助金の違いと併用可否

ポータブル電源と定置型蓄電池では、活用できる補助金の規模・種類・手続きが全く異なります。両者の違いと、同時購入した場合の考え方を整理します。

定置型は国（DR最大60万円）×都道府県×市区町村の三階層の補助が可能

定置型の家庭用蓄電池（系統連系型・設置工事が必要なタイプ）は、国・都道府県・市区町村の3階層の補助を組み合わせることができます。

国のDR補助金：蓄電容量×3.45万円/kWh（令和7年度実績）・上限60万円。東京都補助（既存住宅向け）：10万円/kWh・上限120万円。千葉県市区町村補助：5〜10万円程度。これらを重ねると定置型蓄電池では合計100〜180万円以上の補助が受けられる場合があります。

ポータブル電源の補助（自治体のみ・1〜20万円程度）とは規模が全く異なります。長期的に電気代を削減し防災力を高めるという目的でコスト効率を追求するなら、定置型蓄電池への投資と国・都・市の補助金の活用が最も大きな経済的メリットをもたらします。

ポータブルは自治体補助のみ・定置型と同時購入する場合は定置型補助も検討

ポータブル電源への補助は自治体独自の制度のみで、最大でも数万〜20万円程度（広川町の特例除く）です。一方定置型蓄電池は最大180万円超の補助が期待できます。

「まず防災対策のためにポータブル電源を購入し、後で定置型蓄電池も導入する」という計画の場合、それぞれの補助金を個別に申請することは一般的に可能です（同一住宅での同一目的の二重給付にはなりにくいですが、自治体によって確認が必要）。

定置型蓄電池の導入も検討しているなら、ポータブル電源の補助（数万円）より定置型蓄電池の補助（最大180万円超）の方が経済的インパクトがはるかに大きいため、定置型蓄電池の導入計画を優先して進めることをおすすめします。

ポータブルから定置型蓄電池へのステップアップという展望

現段階では予算が限られているためポータブル電源から始め、将来的に定置型蓄電池へステップアップするというアプローチも合理的です。

ポータブル電源（5〜20万円程度）で防災対策の基礎を固め、太陽光発電や電気自動車（EV）のライフプランが固まった段階で定置型蓄電池（補助金活用後60〜150万円程度）へ移行する、という段階的な計画です。定置型蓄電池を導入する際はポータブル電源は引き続き補助電源・アウトドア・キャンプ用として活用できます。

定置型蓄電池の導入タイミングは「太陽光発電の卒FIT（固定買取期間終了）後」「EV購入時」「電気代が大きく上昇したタイミング」「補助金が充実している時期」などが検討の契機になります。

関連ページ：蓄電池サービス

まとめ

ポータブル蓄電池（ポータブル電源）への補助金は「一部の自治体のみ」が実施しており、国の補助金は対象外です。東京都江戸川区（一律1万円）・静岡県下田市（最大4万円）・和歌山県広川町（最大20万円）など、独自制度を設けている自治体で活用できます。

補助を受けるには「購入前に自治体の補助金制度を確認する」「AC100V出力・ソーラー充電対応・容量要件を満たす製品を選ぶ」「先着順の予算が尽きる前に早期申請する」の3点が重要です。

定置型蓄電池（工事設置型）の場合は国・都道府県・市区町村の3階層補助で最大180万円超が期待できます。長期的な電気代削減・防災対策を総合的に考える場合は定置型蓄電池もぜひご検討ください。リコアスでは千葉・東京エリアで定置型蓄電池の補助金対応・無料相談を受け付けています。