2026年07月02日太陽光発電

【2026年最新】令和8年度神奈川県の太陽光発電補助金を徹底解説！市町村別一覧・申請方法・シミュレーション

神奈川県では令和8年度（2026年）も「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。太陽光発電7万円/kW・蓄電池15万円/台という県の補助金に、市町村補助金や国の補助金を重ね合わせると、最大100万円超の補助を受けられる可能性があります。

本記事では、2026年最新情報をもとに補助額・申請条件・手順・市町村別一覧・費用シミュレーションまで、太陽光発電・蓄電池の導入を検討している方に必要な情報をすべて網羅して解説します。

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令和8年度（2026年）神奈川県の太陽光発電補助金の概要

令和8年度の神奈川県の補助金は、令和7年度と同額の補助が継続されています。太陽光発電を導入する県民にとって、初期費用の大幅な削減が期待できる重要な制度です。

正式名称と目的：脱炭素社会実現に向けた県の取り組み

正式名称は「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」です。神奈川県は2050年脱炭素社会の実現を目標に掲げており、家庭部門の省エネ・再エネ推進策としてこの補助金制度を運営しています（出典：神奈川県公式ページ）。

本補助金は「太陽光発電と蓄電池を同時導入すること」が絶対条件であり、どちらか単体での申請は一切認められていません。神奈川県が推進するエネルギー自給型住宅の普及に直結した制度です。

神奈川県は温暖な太平洋側気候・年間約2,000時間に上る日照時間など、太陽光発電の導入適地としての条件が整っています。2030年度までに太陽光発電容量200万kW以上を目標に掲げており、この補助金はその達成に向けた中核的な支援策です。

補助額：太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台

令和8年度の補助額は以下の通りです。

太陽光発電設備：1kWあたり7万円（対象容量1kW以上10kW未満・上限70万円）

蓄電システム：1台あたり15万円（定額。台数の規定は要件確認）

なお、補助額は「補助対象経費を上限とする」ため、設置費用が補助金額を下回る場合は実費相当額が上限となります。蓄電システムはSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降に登録されている製品が対象です。

最大受給額のシミュレーション

例えば4kWの太陽光発電＋蓄電池1台を導入した場合、県補助だけで28万円（太陽光）＋15万円（蓄電池）＝合計43万円が受け取れます。6kWなら太陽光42万円＋蓄電池15万円＝合計57万円です。

10kWまで設置できれば太陽光だけで最大70万円＋蓄電池15万円＝最大85万円となります。これに市町村補助金や国の補助金を加えると、総額100万円超の補助も現実的です。

関連ページ：太陽光発電サービス

令和7年度からの主な変更点

令和8年度は補助額（太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台）の変更はありません。令和7年度は4月25日受付開始後、約2か月（6月20日）で予算到達・終了という非常に人気が高い制度でした。令和8年度も同様の傾向が予想されます。

変更があったと伝わっている主な点は申請システムの一部改善と、抽選実施基準の明確化です。令和8年度は「予算到達日の申請を対象に抽選する場合がある」との運用方針が明記されました（5月19日に抽選なし・全申請確認に変更）。導入検討中の方は、第2期の受付開始情報を見逃さないよう、神奈川県公式サイトへの定期的なチェックが欠かせません。

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補助金の申請条件・対象要件

補助金を受け取るためには、住宅・設備・申請者それぞれに満たすべき要件があります。一つでも満たさないと補助金を受け取れないため、事前に必ず確認しましょう。

【必須】太陽光発電と蓄電池のセット同時導入が条件

神奈川県の補助金の最大の特徴は、太陽光発電設備と蓄電池を同じ工事で同時に導入することが絶対条件である点です。「太陽光だけ先に設置して後から蓄電池を追加」「すでに太陽光がある家に蓄電池だけ追加」という場合は、この補助金の対象外となります。

「同時設置」とは同一の工事申請内での導入を意味します。別の日程・別の業者で工事を行った場合でも、申請書類上で同一事業として確認できる必要があります。不明な点は施工業者または神奈川県補助金審査事務局に事前確認することをおすすめします。

対象となる住宅

補助対象となる住宅の要件は以下の通りです。

①所在地：神奈川県内に所在する住宅

②住宅種別：戸建住宅（賃貸住宅は除く）または共同住宅（分譲・賃貸どちらも対象）

③耐震性能：耐震性能を確保している住宅（耐震診断または耐震改修済み等）

※事務所・店舗等との併用住宅も対象に含まれます。また、耐震性能の確認書類は申請時に提出が求められる場合があるため、特に築年数の古い住宅は事前に確認が必要です。

新築住宅・既存住宅いずれも対象です。「築年数の上限」や「築後何年以内」という制限は設けられていません。ただし築年数が古い住宅では、耐震性能の確認に加え、屋根の状態や構造上の問題から設置工事が難しくなる場合もあります。施工業者に事前の現地調査を依頼することをおすすめします。

申請できる人

戸建住宅の場合：補助対象住宅を所有または区分所有する個人。自己所有住宅への導入が基本です。

共同住宅（分譲）の場合：当該共同住宅の管理組合が申請できます。

共同住宅（賃貸）の場合：神奈川県内の賃貸共同住宅を所有する個人または法人が申請できます。

重要：電子申請システムでは申請者本人による申請が必要です。施工業者等による代行申請はできません。申請手続きは自分で行う必要がある点に注意してください。

対象製品の条件

蓄電システムは、国の実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の補助対象機器として、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により令和7年度以降に登録された製品である必要があります。

太陽光発電設備および蓄電システムの設備・機能等は、神奈川県の実施要領に定める要件を満たす必要があります。具体的には所定の変換効率や保証要件などが含まれます。導入前に施工業者に対象製品かどうかを確認しましょう。

国内主要メーカー（パナソニック・シャープ・長州産業・京セラ・三菱電機・日立等）の多くのモデルがSII登録対象ですが、製品によっては未登録のものもあります。見積もり取得時に「この製品は神奈川県の補助金対象ですか？」と施工業者に確認するのが確実です。

対象外となるケース

①太陽光のみ・蓄電池のみの単体設置：両方の同時設置が必須であり、どちらか単体は補助対象外

②既存太陽光への蓄電池後付け：過去に設置した太陽光発電への蓄電池追加導入は対象外

③賃貸戸建への導入（所有者以外の入居者）：所有者が申請者であること。借主は申請不可

④SII未登録の蓄電システム：登録済み製品一覧を事前確認することが必須

⑤交付決定前に着工した場合：事前申請・交付決定後の着手が絶対条件。この点が補助金失敗の最大原因

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申請スケジュールと手順

補助金を確実に受け取るには、スケジュールの正確な把握と手順通りの申請が不可欠です。特に「交付決定前の着工禁止」というルールは、見落とすと補助金を受け取れなくなる最重要事項です。

令和8年度申請期間

令和8年度の第1期申請受付期間は2026年5月11日（月）〜6月30日（火）でした（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8時30分から受付）。ただし、申請開始からわずか2日後の5月12日に申請額が予算に達する見込みとなり、実質的に締め切られました。

5月19日に「現在受け付けている申請については抽選を行わず、すべての申請について確認を行う」との発表がありました（2026年6月時点）。交付決定通知は審査完了次第、申請者本人に郵送されます。

第2期の申請受付については、神奈川県公式サイトで最新情報を確認してください。令和7年度は1期のみで年間予算を消化したため、第2期が設けられない可能性もあります。

補助金を確実に受け取りたい方は、次年度（令和9年度）の受付開始を見据えて、年度初めに素早く申請できるよう今から準備しておくことをおすすめします。見積もり・施工業者選定・必要書類の確認を事前に済ませておくことが、最も確実な補助金獲得戦略です。

【重要】交付決定前の着手は補助金対象外になる

本補助金の最重要ルールは「交付決定通知を受け取った後に工事に着手しなければならない」という点です。申請書を提出しただけでは工事を始められません。

審査には2〜3か月程度かかることがあります。例えば5月に申請した場合、交付決定通知が届くのは7〜8月頃になる可能性があります。「交付決定が間に合わない場合は、着手を後ろ倒しにする必要がある」と県が明記しています。

工事を先行してしまった・業者に言われるがまま着工してしまったなどのケースで補助金を受け取れないトラブルが毎年発生しています。「申請中」「受付完了」の状態は交付決定ではありません。必ず通知書（紙）を確認してから着工してください。

申請の流れ

Step 1：施工業者の選定・見積もり取得　→　着工の2〜3か月前を目安に複数社から見積もりを取得。SII登録蓄電池・対象太陽光パネルかどうかを業者に確認する。

Step 2：交付申請書の提出　→　神奈川県電子申請システムまたは郵送で申請書を提出（着工1か月以上前が推奨）。

Step 3：交付決定通知の受領　→　審査通過後、交付決定通知書が郵送で届く。審査期間は2〜3か月程度。

Step 4：工事の着手・完了　→　交付決定通知受領後に着工。事業の完了は令和9年3月31日（水）まで。

Step 5：実績報告書の提出　→　工事完了後30日以内、かつ令和9年3月31日まで。請求書・工事写真等を添付。

Step 6：補助金の交付　→　実績報告の内容審査完了後、指定口座へ振込（通常1〜2か月後）。

申請方法と必要書類

申請は神奈川県電子申請システムまたは郵送で受け付けています。主な必要書類は以下の通りです（詳細は県の「手引き」で確認）。

①交付申請書類一式　

②住民票または法人確認書類　

③設備の仕様書（型番・容量等）

④施工業者の見積書・工事請負契約書

⑤設置する住宅の権利証または登記事項証明書

⑥耐震性能確認書類（必要な場合）

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国の補助金との併用でさらにお得になる

神奈川県の補助金は国の補助金と原則として併用可能です。ただし、補助対象経費が重複する場合は一方の申請が不可となることもあるため、事前の確認が重要です。

国の補助金の概要と補助額

令和8年度（2026年度）に活用できる主な国の補助金は以下の2種類です。

① DR家庭用蓄電システム（需要応答型）導入支援事業：蓄電池の初期実効容量（kWh）×3.45万円（上限60万円）。2026年4月中旬〜12月10日の申請受付。太陽光の有無に関わらず、家庭用蓄電池を新規導入する個人が対象。

② みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）：新築住宅のみ対象。ZEH水準で35〜40万円/戸、GX志向型で110〜125万円/戸。リフォームや既存住宅への後付けは対象外。

太陽光発電に特化した国の直接補助金は現在（2026年6月時点）多くないですが、蓄電池に対するDR補助金が最大60万円と非常に大きく、神奈川県補助金との組み合わせが効果的です。

DR（ディマンドレスポンス）補助金は、電力需給が逼迫した際に電力消費を調整する「デマンドレスポンス」機能を持つ蓄電システムに対して補助を行う制度です。補助を受けた蓄電池は電力系統の安定化に貢献しながら、家庭では電気代削減と停電時バックアップの役割を果たします。2026年4月中旬〜12月10日が申請受付予定期間です。

県＋国の補助金を併用した場合の最大受給額シミュレーション

横浜市在住・太陽光4kW＋蓄電池1台（10kWh）を設置する場合の試算例：

神奈川県補助金：28万円（太陽光4kW）＋15万円（蓄電池）＝ 43万円

横浜市補助金（YGrEP）：6万円（太陽光・上限）＋12万円（蓄電池）＝ 18万円

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円＝ 34.5万円

合計補助金：43万円＋ 18万円＋ 34.5万円＝約95.5万円

※上記は理論上の最大値です。各補助金の併用可否・申請要件は必ず公式サイトでご確認ください。国費が充当されている自治体補助と国補助の重複申請は認められない場合があります。

FIT利用でも対象になる

神奈川県の住宅用補助金は、FIT（固定価格買取制度）の認定を受けた売電型システムでも申請可能です。FITの有無は問いません。ただし川崎市など一部の市町村補助金はFIT非適用（自家消費型）のみを対象としているケースがあります。市の補助金と組み合わせる際は各市の条件を事前に確認してください。

2026年現在、FITの売電単価は15円/kWh前後と低くなっていますが、自家消費の価値が高まる中で補助金活用の意義は変わりません。卒FIT後の太陽光システムにも、蓄電池を後付けする際は市町村や国のDR補助金が利用できる場合があります（神奈川県の補助金は対象外）。

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神奈川県内市町村別補助金一覧

神奈川県の補助金に加えて、多くの市町村が独自の補助金制度を設けています。両方を組み合わせることで、実質的な初期費用を大幅に抑えることができます。

市町村補助金は県の補助金に上乗せできる

神奈川県の補助金は原則として市町村の補助金と同時に申請できます。ただし、補助対象経費が重複する場合は一方のみが認められるケースもあるため、両方の交付要綱を必ず事前に確認することが重要です。

市町村補助金は予算上限・申請期間・対象要件が県と異なります。まず県補助金の申請を優先し、市町村補助金の申請スケジュールと手続きを並行して確認する流れが最もスムーズです。

なお、国費が充当されている市町村の補助金（例：重点対策加速化事業費補助金のように国のお金が充当されているもの）と国の補助金（DR蓄電システム事業等）を同じ設備で重複申請できないケースがあります。同一設備への複数補助金申請の際は、各制度の「他補助金との重複可否」の条項を必ず確認してください。

主要市の補助金一覧

神奈川県内主要市町村の令和8年度補助金情報を以下にまとめます。

横浜市（YGrEP：横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業）

令和8年6月15日より申請受付が始まりました。太陽光発電が1.5万円/kW（上限6万円）、蓄電池が12万円/戸の補助が受けられます。補助金は現金ではなく「横浜コイン（デジタル地域通貨）」で付与される点が特徴です。対象は横浜市内の既存住宅で、FIT非適用・FIT適用どちらでも申請できます。

県補助金との組み合わせ（太陽光4kW）：28万円（県）＋6万円（市・上限）＝太陽光だけで34万円の補助。

横浜コインはデジタル地域通貨であるため、現金での受取とは異なります。ただし横浜市内の多くの店舗で利用できるため、実質的な価値に大きな差はありません。横浜市内に住む方にとっては、県・市・国の3重補助が最も有利な組み合わせを実現しやすい環境です。

川崎市（太陽光発電設備等設置費補助金：愛称「たいせつ補助金」）

申請期間は令和8年4月24日〜12月28日。FITを適用するかどうかで補助金額が大きく変わります。FIT非適用（自家消費型）の場合、太陽光7万円/kW（上限28万円）＋蓄電池10万円/kWh（上限70万円）で最大98万円。FIT適用の場合は太陽光4万円/件（上限4万円）と大幅に低くなります。

川崎市は補助額が非常に手厚い一方、FIT非適用システムのみ高額補助の対象という条件があります。売電を行わない自家消費型の設置を検討している方にとって有利な制度です。

県＋川崎市（FIT非適用・太陽光6kW）：42万円（県）＋28万円（市・上限）＝太陽光で70万円の補助。

相模原市（住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金）

太陽光発電・蓄電池それぞれに一律の奨励金が支給されます。ZEH住宅の要件を満たしている場合は一律30万円の補助額となり、太陽光・蓄電池の同時設置でさらにお得になります。申請期間（第2期）は要確認。予定件数は太陽光450件/年・蓄電池470件/年。

横須賀市（重点対策加速化事業費補助金）

太陽光発電が7万円/kWと高額補助。蓄電池は「蓄電システム本体費用＋工事費の1/3（上限14.1万円/kWh）」という実費比例型です。蓄電池は太陽光発電とのセット設置が条件であり、蓄電池単体での申請はできません。

平塚市（平塚市太陽光発電設備導入補助金）

太陽光発電が5万円/kW（上限20万円）、蓄電池が5万円（太陽光発電とのセット）。4kWなら太陽光20万円＋蓄電池5万円＝25万円の市補助金が得られます。

厚木市（厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金）

太陽光発電が1万円/kW（上限6万円）ですが、自家消費目的の場合は「自家消費加算」として7万円/kW（上限42万円）が追加されます。FIT売電を行わない自家消費型なら大きな補助が受けられます。令和8年4月21日時点でも受付中でした。

厚木市は自家消費型に特に手厚い補助を設けており、近年増加している「FIT非申請・自家消費型」の設置スタイルを後押しする制度設計となっています。太陽光と蓄電池のセット導入で自家消費率を最大化する場合に、特に有利な市です。

逗子市

「カーボンニュートラル推進補助金（上限15万円）」と「重点対策加速化事業費補助金（7万円/kW・蓄電池費用の1/3）」の2種類があります。同一設備への重複申請は不可のため、どちらか有利な制度を選択します。

以下の表に主要市町村の補助金情報をまとめます。

市町村名	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	主な条件・備考
横浜市	1.5万円/kW（上限6万円）	12万円/戸	YGrEP：令和8年6月15日〜。横浜コインで支給
川崎市	FIT非適用：7万円/kW（上限28万円）FIT適用：4万円/件	FIT非適用：10万円/kWh（上限70万円）FIT適用：10万円/kWh（上限30万円）	FIT非適用型のみ最大98万円。申請4/24〜12/28
相模原市	一律8万円（年間450件）	一律20万円（年間470件）	ZEH30万円・LCCM40万円。申請は第1期9月1日〜30日
横須賀市	7万円/kW	システム＋工事費の1/3（上限14.1万円/kWh）	蓄電池は太陽光セット必須
鎌倉市	7万円/kW（重点対策加速化）または上限5万円（住宅用再エネ）	費用の1/3（上限14.1万円/kWh）太陽光同時設置が条件	2制度あり。令和8年5月1日受付開始（重点対策）。令和7年度は家庭用が7月に予算終了
藤沢市	1.5万円/kW（上限5万円）・90件	5万円（定額）・150件	令和8年4月1日受付開始〜2027年3月1日。先着順
平塚市	5万円/kW（上限20万円）	5万円（太陽光セット）	太陽光と蓄電池のセット申請
横須賀市	7万円/kW	1/3補助	重点対策加速化事業費補助金
厚木市	1万円/kW（上限6万円）+自家消費加算7万円/kW（上限42万円）	最大5.1万円/kWh（重点対策加速化事業・設置単価要件あり）	自家消費型は高額補助
伊勢原市	既存住宅用太陽光発電設備導入補助金（上限15万円）	対象外	令和8年6月9日に予算終了済。太陽光単体で申請可能な数少ない制度
大磯町	1.5万円/kW（上限5万2千円）	記載なし	小規模でも補助あり
逗子市	7万円/kW（重点対策加速化事業）等	費用の1/3	2種類。同一設備への重複不可

※上記は2026年6月時点の情報です。各自治体の正式な補助金額・申請期間・要件は必ず公式サイトでご確認ください。令和8年度未公表・予算到達で終了の自治体もあります。

補助金がない市町村・未公表自治体の確認方法

小田原市・茅ヶ崎市・三浦市・秦野市・大和市など、令和8年度時点で補助金情報が未公表または補助金を実施していない市町村もあります。こうした場合でも、神奈川県の共同購入事業（令和8年4月9日〜9月17日参加登録受付）を活用すれば、太陽光・蓄電池をまとめ買い割引（令和7年度実績：太陽光約25%・太陽光＋蓄電池約29%の割引）で導入できます。

最新情報の確認方法としては、①神奈川県の公式補助金情報ページ、②各市区町村の環境課・省エネ担当窓口への直接問い合わせ、③施工業者への確認（補助金申請に精通した業者なら最新情報を把握していることが多い）の3つが有効です。

また、補助金の情報は年度が変わるたびに更新されます。前年度に補助金がなかった市町村でも、令和8年度から新たに制度を創設するケースや、前年度受付が終了した制度が再開されるケースもあります。特に横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市などの政令市・中核市は年度を通じて補助金が更新される傾向があるため、複数回の確認が推奨されます。

補助金を活用した導入費用シミュレーション

実際に補助金を活用した場合の費用イメージを、横浜市・川崎市の2パターンで試算してみます。費用・補助金額はあくまで参考値です。導入前に必ず施工業者の見積もりを取得してください。

横浜市・既存住宅に太陽光4kW＋蓄電池1台を設置する場合

【想定設置費用（参考）】太陽光4kW：約112万円（28万円/kW × 4kW）＋蓄電池（10kWh）：約150万円＝合計約262万円

神奈川県補助金：4kW × 7万円＝ 28万円（太陽光）＋ 15万円（蓄電池）＝ 43万円

横浜市補助金（YGrEP）：4kW × 1.5万円＝ 6万円（上限のため6万円）（太陽光）＋ 12万円（蓄電池）＝ 18万円

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円＝ 34.5万円

合計補助金：43万円＋ 21万円＋ 34.5万円＝約95.5万円

実質自己負担額：262万円 − 95.5万円＝約160.5万円

川崎市・太陽光6kW＋蓄電池1台の場合

【想定設置費用（参考）】太陽光6kW：約168万円（28万円/kW × 6kW）＋蓄電池（10kWh）：約150万円＝合計約318万円。川崎市はFIT非適用（自家消費型）での申請を想定。

神奈川県補助金：6kW × 7万円＝ 42万円（太陽光）＋ 15万円（蓄電池）＝ 57万円

川崎市補助金（FIT非適用）：太陽光：上限28万円　蓄電池：10kWh × 10万円＝ 100万円→上限70万円 → 川崎市計98万円

国のDR補助金：10kWh × 3.45万円＝ 34.5万円

合計補助金：57万円＋ 98万円＋ 34.5万円＝約189.5万円

実質自己負担額：318万円 − 189.5万円＝約128.5万円

※補助額は各制度の併用可否・補助対象経費の重複確認が必要です。実際の設置費用・補助金額は機種・設置条件・業者によって異なります。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

①交付決定前に絶対に着工しない：最も多い失敗例。「受付完了」≠「交付決定」です。必ず通知書（紙）を確認してから工事を依頼してください。

②申請受付開始と同時に動く：令和8年度第1期は2日で予算到達。令和7年度も約2か月で終了しました。受付開始日を事前に把握し、即日申請できる準備をしておくことが必須です。

③SII登録製品かどうかを事前確認：蓄電システムの対象製品はSII登録済みのみ。施工業者に確認するか、SIIの登録製品一覧で確認してください。

④複数補助金の重複可否を確認：県・市・国それぞれの交付要綱で「他の補助金との重複不可」条件がないか確認。特に国費が充当される市補助は国補助との重複が認められないケースがあります。

⑤申請書類の不備に注意：申請書類の不備は不受理の原因になります。手引きを熟読し、施工業者に書類確認の協力を依頼しましょう。

補助金の申請経験が豊富な施工業者を選ぶことが、申請成功への近道です。施工業者に「神奈川県の補助金申請サポートの実績はありますか？」と質問し、サポート体制を確認することをおすすめします。複数社から見積もりを取る際は、補助金込みの実質費用で比較することが重要です。

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よくある質問

太陽光発電だけ設置したい場合は補助金対象外？

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は太陽光と蓄電池の同時設置が必須のため、太陽光単体での申請は対象外です。ただし、伊勢原市など一部の市町村では太陽光単体での申請を認めている補助金があります。お住まいの市町村の補助金を確認することをおすすめします。

また、蓄電池だけを後付けしたい場合は、国のDR家庭用蓄電システム事業（上限60万円）が有効な選択肢です。こちらは太陽光の有無に関わらず申請できます。

リース（0円ソーラー）契約でも補助金はもらえる？

「かながわソーラーバンクシステム」の登録業者によるリース契約（0円ソーラー）も補助の対象となる場合があります。ただし、この場合は補助金の交付先はリース事業者になる場合があります。一般の購入契約との扱いの違いを施工業者に確認してください。

申請は自分でできる？業者に代行してもらえる？

神奈川県の補助金は申請者本人（電子申請システム）または郵送による申請が原則です。設置業者等による代行申請はできません。ただし、書類の作成や確認をサポートしてくれる業者は多く、申請書類の準備を業者にサポートしてもらいながら、最終的な申請行為は自分で行うという形が一般的です。

予算に達したら受付終了？抽選はある？

基本的に先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。令和8年度第1期は申請開始から2日で予算到達しました。ただし、予算到達日に複数の申請が集中した場合は抽選により交付申請対象を選定する場合があります（令和8年5月19日現在は抽選なし・全申請確認）。最新情報は神奈川県公式サイトで確認してください。